10万円からできる
電帳法ソリューション
改正電帳法への対応は
DX推進の絶好のチャンス！
2024年1月
電子帳簿保存法が全面施行
富士フイルムビジネスイノベーションは
最新動向を踏まえ、法改正への対応に取り組む企業・事業者をサポートします
電子帳簿保存法（電帳法）とは？
国税関係帳簿書類を電子データで保存することを認めた法律です。
情報化社会に対応し、国税の納税義務の適正な履行を確保しつつ
納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減する等のため、
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等について、
所得税法、法人税法その他の国税に関する法律の特例を定めています。
2022年1月1日、
電帳法が改正！
今回の法改正には、関連するすべての事業者が対応を求められます。
対応後はデジタル化された業務が主流になり、企業での働き方も自然と変わります。
これは、社内のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する大きなチャンスです。
電子帳簿保存法改正で
何が変わるの？
要件緩和される部分と規制強化される部分があります。以下で概要を紹介します。
電子帳簿等保存
電子的に作成した帳簿・書類を電子データのまま保存。
スキャナ保存
紙で受領・作成した書類を画像データで保存。
電子取引
電子的に授受した取引情報をデータか紙で保存。
電子保存が義務に！
電子帳簿保存法改正の
変更点について
「まるわかりブック」「オンライ
ンセミナー」詳しく紹介
しております。
| 帳簿保存 | |
|---|---|
| 該当する書類（例） |
|
| 主な変更点 |
緩和
|
| スキャナ保存 | |
|---|---|
| 該当する書類（例） |
|
| 主な変更点 |
緩和
|
| 電子取引 | |
|---|---|
| 該当する書類（例） |
|
| 主な変更点 |
緩和
|
規制強化
|
※2022年1月～2023年12月までの宥恕措置終了後も、「システム対応が間に合わなかったことにつき相当の理由がある」場合の猶予措置あり（令和5年度税制改正大綱より）
改正によって、電子での運用管理に
一本化したほうがメリットが大きい
環境に変化します。
このタイミングで、
社内システムの整備や
業務プロセスの見直しを行うことで、
DXを一挙に推進できます。
改正電帳法への対応、どうするのがベスト？
電帳法改正への対応を確実に行うとともにDXを推進する――実際に取り組もうとすると、
以下のような課題や疑問も次々と浮かんできます。どのように進めていけば、成功できるのでしょうか？
-
これまで紙での
保管義務が
あった書類は
どうすればいい？
-
保存した取引データ、
どう管理すれば
いいのかな？
-
契約締結業務は
どうやったら
DX化できる？
-
基幹業務のDX化で、
生産性向上と働き方改革は
両立できる？
-
請求書や領収書など、
紙証書を扱う業務の
デジタル化は？
-
そもそもDXが進むと、
どんなメリットが
あるの？
富士フイルムビジネスイノベーションにおまかせください。
複合機を中心として、幅広い業種のオフィス業務を支援してきた豊富な知見を活用し、
法対応とDXはもちろん、生産性向上や働き方改革など、多様な観点から御社の業務を変革する
実効性の高いソリューションをご提案します。
例えば、下記のような流れで、
業務の改正電帳法対応+DX推進を実現します。
-
電帳法
関連施策 -
紙帳簿の
運用廃止 -
紙証憑管理の
廃止 -
取引データの
電子保存 -
契約
プロセスの
電子化
- DX効果
-
テレワークの
推進 -
生産的業務への
投入工数アップ -
オフィス
スペースの
有効活用 -
契約にかかる
リードタイム
短縮
ミミヨリ情報
補助金の活用で御社の業務をお得にIT化！
DXはどんどん進めたい！
でも、予算が……
そんな経営者様に
ミミヨリなお知らせ！
- IT導入補助金
- 業務効率化や収益向上などの課題解決に必要なITツールの導入費用を、国が一部補助する制度です。導入に必要な付帯サービスの費用も補助の対象となります。
-
富士フイルムビジネスイノベーションの
改正電帳法対応＋DX推進ソリューション
富士フイルムビジネスイノベーションでは、
改正電帳法対応＋DX推進に最適なソリューションを数多くご用意しています。
これまでの知見と実績をもとに、お客様のお困りごとに対して独自の運用サポートを提供します。
導入時の初期環境構築、導入後のアフターフォローもおまかせください。
取引データの電子保存ソリューション
- ペーパーレスファクス受注やメール受注などのデータ保管の義務化へ、既存の複合機を活用して対応
- データの自動振り分けにより、受注業務の効率化も実現
- クラウドを活用して、いつでも・どこからでも
会計システムの
クラウド化ソリューション
- 月末・年度末の定期的な出力業務をゼロ化、ファイリング作業から解放
- 文書保管・持ち出し確認・廃棄など紙の管理業務を撤廃
- クラウド対応で、いつでも・どこからでも業務対応
- 奉行クラウド（OBC）
- PCA会計DX（PCA）
- freee会計
契約プロセスの電子化ソリューション
- 電子上で契約を完結し、契約にともなうリードタイムを大幅削減
- 電子契約では印紙不要、電子に切り替えることでコスト削減
- 紙を前提とした運用から脱却し、契約事務・法務担当もテレワーク対応
導入例
受注業務ペーパーレス化でコスト削減
金属加工卸業（従業員250名）
- 課題
- 月1万件超のファクス受注の管理業務の軽減
- 納期回答業務の効率化
- 顧客問い合わせ対応の迅速化
- 提案
- ペーパーレスファクスへの切り替えにより、紙文書出力を無くして、仕分け・ファイリング業務を撤廃
- DocuWorksにより電子文書上で納期回答結果や進捗記入などの業務を推進
- 注文書・納期回答書・手配書など各種取引書類を顧客別/月別に保管し、検索性向上
大量の取引書類をすべて電子化
医療機器商社（従業員600名）
- 課題
- 保存必須の取引書類のヌケモレが多数ありガバナンス強化が急務
- 監査対応時における検索性の向上
- 保管スペースをワークスペースへ
- 提案
- 取引書類をスキャンで取り込み
- 基幹システムの取引番号に連動させて保管
- 電帳法対応によって取引書類を廃棄可能とし、保管用に使っていたスペースを有効活用
経費精算フロー＆領収書保管を電子化
機械製造業（従業員300名）
- 課題
- 領収書保管・削減工数の削減
- 会計システムへの転記ミスの削減
- 申請内容と証票の照合作業の効率化
- 提案
- スマートフォン対応のクラウドにより、いつでも・どこからでも入力可能に
- 会計システムへの自動データ連携で転記レス
- 電帳法対応で領収書をデータに紐づけて電子保存
電子契約と契約台帳クラウドの連携
建設業（従業員150名）
- 課題
- 工事請負契約の印紙代削減
- 契約事務工数削減・リードタイム圧縮
- 契約書と契約台帳との紐づけ管理
- 提案
- 電子契約サービスを導入により印紙不要に
- 台帳情報から契約書を自動作成し、顧客へ送付
- 契約締結後に台帳データに紐づけて自動保存
