多様性への取り組み
当社を含む、富士フイルムビジネスイノベーションおよび関連会社の活動範囲はグローバルに広がっています。お客様や市場は多岐にわたり、一緒に働く仲間も多様です。この「私たちらしさ」を活かして大きな力にするためにも、多様性の尊重は欠かせません。相互に積極的に学び、刺激していきます。そしてそれぞれの価値をさらに高めることをお手伝いして、豊かな社会づくりに貢献したいと思います。
富士フイルムマニュファクチャリング株式会社 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
1.計画期間
2021年4月1日～2027年3月31日
2.内容
(1)従業員の仕事と生活（育児）の両立を支援するための雇用環境の整備
目標1
育児等に関わる従業員の就業継続・活躍支援に向け社内制度を利用しやすい環境を作る。
対策
- 管理職を対象に、制度の理解促進や対象社員への適切なマネジメントについて教育を実施する。
- 育児等に関わる従業員への社内制度理解促進のための活動実施とともに、制度利用しやすい職場環境づくりのため、阻害要因を把握し改善する。
(2)従業員の仕事と生活（育児）の両立のために働き方の見直しを行う
目標2
所定外労働時間の削減に向けた取り組みを実施する。
対策
- 恒常的高残業の低減のための目標値を労使で定め、月度ごとに各従業員の所定外労働時間実績を各部門および労働組合と共有し、課題・問題解決を図る。
富士フイルムマニュファクチャリング 株式会社
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び情報公開
性別にとらわれず、全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2021年4月1日～2027年3月31日
2.目標と取組内容・実施時期
目標1（「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」に関する目標）
- 期間契約社員からエキスパート技能社員（無期雇用）への雇用形態の転換
- エキスパート技能社員から正社員への雇用形態の転換
上記(1)および(2)の計画期間中の採用人数について、女性の採用割合を50%にする。
現状（2020年度実績）
- 計42名（男性27名、女性15名）
- 計 8名（男性5名、女性3名）
対策
- 雇用形態転換の登用試験への女性の受験(部門推薦)の働きかけの実施
- 育児等に関わる従業員への社内制度の理解促進および制度利用しやすい職場環境づくり
（「次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画」とあわせて実施）
達成状況
2021年度；
- 計35名（男性19名、女性16名） 女性比率45.7%
- 計9名（男性6名、女性3名） 女性比率33.3%
2022年度；
- 計30名（男性13名、女性17名） 女性比率56.6%
- 計11名（男性7名、女性4名） 女性比率36.4%
2023年度；
- 計21名（男性8名、女性13名） 女性比率61.9%
- 計9名（男性6名、女性3名） 女性比率33.3%
目標2（「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」に関する目標）
2026年3月末までに正社員有給休暇取得率70%以上を達成する。
対策
- 有給休暇取得の目標値を労使で定め、月度ごとに有給休暇取得実績を各部門および労働組合と共有し、課題・問題解決を図る。
- 定期的に有給休暇の積極的取得の働きかけを行い、取得計画策定を推進する。
現状（2020年度実績）
64.0％（正社員管理職・一般職）
達成状況
- 2021年度；74.6%
- 2022年度；83.5%
- 2023年度；80.3%