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インボイス対応はこれで安心！ 押さえるべき
3つのポイント

2023年10月、インボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタート。
全ての課税事業者 ※が対応を求められています。

※年間の課税売上高が1,000万円を超え、消費税の納税義務を持つ事業者

インボイスまるわかりブック
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まずは制度概要を理解されたい方はこちら！

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インボイス・電帳法対応手順ガイド
インボイス・電帳法
対応手順ガイド（無料）
～押さえるべき3つのポイント～

2つの制度は同時対応がおすすめ！その手順を3つのポイントに絞ってまとめました。

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インボイス制度とは？

インボイス制度とは、2023年10月から始まった消費税の新制度です。

インボイス記載事項（従来からの変更点）
請求書
 
請求書

※登録した事業者のみ発行が可能
※受領者側による追記は不可
【出典】国税庁リーフレットを元に作成

  1. ・消費税の仕入税額控除を行うには、製品やサービスの売り手から
    「適格請求書」（インボイス）を取得し、保存しておくことが要件になります。
  2. ・インボイスを発行できるのは、税務署長に申請して登録を受けた「適格請求書発行事業者」だけです。
インボイス制度まるわかりブック インボイス制度とは？制度開始で必要になる対応や、実務のポイントをわかりやすく解説した冊子をご用意しました。 資料ダウンロード

インボイス制度への対応は
「会計処理」「請求発行」
「電子保存」の
3つのポイントを
押さえて進めましょう

1.会計処理

税区分ごとの記帳や仕入れ税額計算等、インボイス制度に対応した会計処理が必要です

2.請求発行

発行請求書の記載事項変更や税率計算変更が必要です

3.電子保存

取引データ電子保存義務化にともない、訂正削除防止や即時検索性の確保が必要です

インボイス・電帳法
対応手順ガイド（無料）
～押さえるべき3つのポイント～ インボイス制度と電帳法へ対応を
進めるうえでのガイドとしてぜひご活用ください 資料ダウンロード

電子で受領した
インボイスは、
電帳法要件に準拠した保存が必要です　

お悩み
1

電帳法要件に沿った運用に
手間がかかって
経理の負担が増大

お悩み
2

受領するインボイス
紙と電子が混在していて
管理が大変

お悩み
3

なるべくコストを抑えて
電帳法対応できないの？

電子帳簿保存法
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コストを抑えてインボイス対応

インボイス対応のためのシステム導入にIT導入補助金が活用できます！

インボイス制度に対応するためのシステム改修・導入などに対して、IT導入補助金2024では「インボイス対応類型」が設けられ、補助率が引き上げられています。

IT導入補助金2024　対象ツール
ソフトウェア
会計システム
インボイス保存が可能
受発注システム
インボイス交付、写しの保存が可能
決済システム（POS）
不特定多数の者に対する
インボイス交付が可能
最大75%補助
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ハードウェア
マルチコピー機
PC、タブレット
10万円まで
レジ
タブレット（モバイルPOSレジ用）
20万円まで
最大50%補助
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