労働安全衛生の取り組み

富士フイルムグループは、「労働安全は事業活動の原点である」という考えのもと、安全最優先で従業員の労働安全の確保に努め、安全衛生関連の諸法令の遵守を徹底しています。
富士フイルムグループは、2020年度に安全の国際標準であるISO45001:2018の要求事項に準拠した労働安全衛生規程を制定し、海外を含む全拠点で運用を開始しました。規程の運用を通じて全社的な安全管理体制や活動目標を明確化することにより、労働安全におけるさらなるガバナンスの強化を図っています。

従業員全体の安全知識・安全感度の底上げを目的として、自由な時間に個人学習ができるよう、eラーニング形式のコンテンツの拡充を図っています。
入社時および配属時の教育や3か月経過後の安全指導、階層や役職別教育を実施する安全衛生関連の教育プログラムのほか、担当業務やテーマに沿った特別講習会も開催されています。

写真現像処理剤や半導体レジスト処理液などの化学製品は多くの化学物質を含有していますが、これらの製品をお客さまに提供する際、富士フイルムではSDS（Safety Data Sheet：化学物質の安全情報データシート）を提供しています。これは、化学製品による事故防止および、お客さまを含む人の健康や生態系に対する安全確保のための情報提供手段です。
富士フイルムではお客さまはもちろん、従業員の労働安全と環境保全管理を徹底させるため、社内で使用する化学物質についても、社内独自のSDS（通称FMSDS）を作成しています。取引先が発行するSDSなどから得られる安全性や適用法令、取り扱い方法の情報に加え、独自に構築したデータベースから最新の法規制情報を追加しています。上記の図のとおり作成したFMSDSを基に、使用するすべての化学物質についてリスクアセスメントを実施し、労働安全と環境保全の管理徹底、関連法規則の遵守を徹底しています。

従業員の優れた安全活動に対し、富士フイルムグループでは以下の安全表彰制度により表彰しています。

• 年度表彰：休業災害ゼロを達成し、不休災害の発生率が社内基準以下である組織
• 特別表彰：従業員の参加率、成果および創意工夫の観点からグループ内の模範となる優れた安全活動に取り組んだ組織

これらの表彰制度を通じて従業員の安全活動に対するモチベーションアップを図るとともに、継続して安全活動に努めています。
社内表彰されたグループ会社の活動については、この下の「活動トピックス」もご覧ください。

富士フイルムグループでは毎年11月、国内全従業員を対象としたストレスチェックを一斉に実施しています。結果は国内グループ各社で分析し、健康リスクが高い職場については産業医と人事部門で連携のうえ、職場ミーティング、原因分析、改善策の立案を行い、職場環境の改善に取り組んでいます。

国内全役員・管理職を対象としたラインケア研修も実施しており、メンタルヘルス統括医（産業医）から、職場におけるメンタルヘルス対策の意義や、管理職に求められるメンタルヘルス対策に関する講義を定期的に行っています。また、新任役職者全員に対して、共通のメンタルヘルスマネジメントガイドを用いた教育を実施することで、予防的な取り組みも推進しています。2022年度からは、メンタルヘルス相談窓口（電話・Web・面談）を設置し24時間のサポート体制を構築しています。

さらに、長時間労働による健康障害の防止に向けて、所定外労働時間が単月80時間以上、四半期平均45時間以上の場合は、ヘルスチェックアンケート、上長面談、産業医面談を実施し、健康の確保や業務上の配慮を行っています。
そのほか、労働時間上限到達前や勤怠未登録者を対象に自動でアラームメールを配信するなど、ITを活用した適切な健康管理や勤怠管理の仕組みも強化しています。

富士フイルムグループでは、各地の従業員の生命・安全を確保しつつ、製品・サービスの供給を継続（事業継続）することがグローバルに事業活動を進める上での社会的な責務であると考えており、災害発生時に事業被害を最小化させるため、防災・減災に向け積極的に活動しています。
災害による被害最小化のためには、発災時の速やかな情報収集が欠かせないため、富士フイルムグループ全体で、情報収集に力点を置いた組織体制を構築しています。

さらに当社では、国内外の各拠点で起こりうる災害を予測（災害リスクの絞り込み）し、全社横並びの対策だけではなく、各拠点、各事業特有の災害リスクに応じた、個別の対策も進めています。詳細はこちらをご参照ください。