
自治体窓口業務をDX化、「書かない窓口」を実現!
住民サービスの質を向上し、職員の負担も軽減
デジタル窓口ソリューション
富士フイルムシステムサービスでは、
自治体窓口における各種手続きを
DX(デジタルトランスフォーメーション)化することで、
来庁・来所される方の手書き作業を減らすとともに、
職員の方々の業務を効率化しています。
自治体にも求められる
DXへの取り組み
令和3年にデジタル庁が発足、
令和4年6月には「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が
閣議決定されました。
この計画の中では、デジタル社会の実現に向けた施策として
「国民に対する行政サービスのデジタル化」が挙げられており、
全国の自治体はDXをさらに加速することが求められています。
その一環として、窓口業務のDX化が注目を集めています。


自治体にも求められるDXへの取り組み
DX時代の自治体窓口、
よくあるお悩みとは?
住民異動業務を効率化したい…


- 住民が手書きした異動届は補記や修正が必要なことが多くて大変!
- 外国人の手続きに時間がかかり、残業が発生!
- これまでの異動処理に加えて「ぴったりサービス」の手続きが
増えることが不安…
デジタル化によって窓口サービスを向上させたい…


- 登録したデータで複数の申請書を作成できるようにしたい!
- 住民に手続き内容を確認してから来庁してもらうことで、
手続き作業の手戻りを少なくしたい! - 申請事項を来庁前に入力してもらうことで、窓口滞在時間を
減らし、“密”を回避したい!
デジタル化の進め方がわからない…


- 近隣自治体が「書かせない窓口システム」を導入したらしいけれど、
自自治体では何を基準にシステムを選んだらいいのかわからない… - おくやみコーナーを設置するよう指示があったけれど、
適したシステムがわからない… - マイナンバーカードの普及につながる「書かない窓口」を
実現したいけれど、どんなシステムを導入すべきかわからない…
富士フイルムシステムサービスが
お悩み解決を支援!
富士フイルムシステムサービスならではの「3つの強み」
-
システムに
詳しい!- 全国1,200以上の自治体様に窓口業務関連システム(戸籍総合システム・ブックレス、住民総合システム、コンビニエンスストア証明発行システムなど)を導入
- 行政システム構築の技術・ノウハウが豊富
-
窓口業務に
詳しい!- 全国累計30以上の自治体様にて市民課窓口業務を受託
- 業務の流れや処理手順を考慮した業務遂行スキル、業務や導線を分析できるコンサルティングスキルを保有
-
実績が
豊富!- さまざまな自治体様への支援を通じて、システム構築の勘どころと運用のポイントを把握
- 窓口サービスの向上と業務効率化を両立するシステム構築・運用をご提案可能
目指すのは
「人に優しいデジタル化」
富士フイルムシステムサービスは「3つの強み」を生かして、
窓口に来庁・来所する人もしない人も、
「誰ひとり取り残さない、人に優しいデジタル化」を展開。
住民サービス向上と自治体職員様の業務負荷軽減の両方を実現し、
窓口の実務と運用の課題を解決へ導きます。

富士フイルムシステムサービスの
デジタル窓口ソリューション

引っ越しワンストップサービスに対応可!
異動受付支援システム
- OCRを活用した住民異動届の作成支援により「書かない窓口」を実現。
- 市民課以外でのご利用も可能です。
- 住民記録システムや既存サービス用の複製住民票データベースからのデータ参照連携、特例転入や引っ越し手続きオンラインサービスとの連携オプションもご用意しています。


※写真はイメージとなります。
導入事例


デジタル窓口ソリューション
システム紹介、導入事例動画
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窓口業務に関するお悩み・課題のご相談は、
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