電子帳簿保存法への対応力を強化し、お客様の経理業務のDXを加速

富士フイルムビジネスイノベーションの文書管理ソフトウェア等3商品が日本文書情報マネジメント協会の3種の電子帳簿保存法法的要件認証を取得

2022年6月6日

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長・CEO: 浜直樹）が提供する文書管理ソフトウェア「ArcSuite」「DocuShare」および、クラウドサービス「Working Folder」の3商品は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下JIIMA）が認証する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」^※1「電子取引ソフト法的要件認証」^※2「電子書類ソフト法的要件認証」^※3の3種類の認証をそれぞれ取得^※4しました。

当社は、お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するために、業務別のさまざまな課題解決型ソリューションを提供しています。今回の認証取得により、経理業務を行うお客様の電子帳簿保存法^※5への対応力を高め、国税関係書類^※6にまつわる業務のDXを加速します。

今回認証取得した3商品は、国税関係書類の「電子取引」「スキャナ保存」「書類保存」に対応しています。「ArcSuite」や「DocuShare」を利用することで、取引先との授受手段によって社内で分散している国税関係書類を一元的に管理・保存することができます。また、「Working Folder」の利用により、社内や取引先との国税関係書類の共有・授受が行えます。さらに当社のドキュメントハンドリング・ソフトウェア「DocuWorks」等と組み合わせることで、国税関係書類の仕分け・取りまとめ作業等も効率的に行えます。

認証取得商品の導入・運用開始にあたり、お客様は、「ArcSuite」、「DocuShare」、「Working Folder」の3つのラインアップから業務に最適な商品を選択できます。また、電子帳簿保存法で定める要件を満たしているかの確認が不要となるため、安心してご利用いただけます。さらに当社は、これまでに蓄積してきたノウハウをもとに、「国税関係書類の授受方式」と「国税関係書類の保存方式」をまとめた当社独自の「電子帳簿保存法運用手順書」および「事務処理規程雛形」を提供します。お客様の電子帳簿保存法に準拠した運用を開始するためのリードタイムや手間を軽減し、スムーズな運用の立ち上げも支援します。

当社は今後もお客様のビジネスイノベーションパートナーとしてDXを推進し、業務効率化を支援してまいります。

※1 「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」とは
スキャナ保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。
「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」JIIMA公式HP
※2 「電子取引ソフト法的要件認証制度」とは
国税関係書類をコンピュータで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェア及びソフトウェアサービスが、改正電子帳簿保存法第7条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。
「電子取引ソフト法的要件認証制度」JIIMA公式HP
※3 「電子書類ソフト法的要件認証制度」とは
国税関係書類をコンピュータで作成し紙で発行する場合の控え等を、電子データで保存を行う市販ソフトウェア及びソフトウェアサービスが電子帳簿保存法第4条第2項の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。
「電子書類ソフト法的要件認証制度」JIIMA公式HP
※4 「Working Folder」の法的要件認証は、Working Folderのオプションサービス「エビデンス管理オプション」が付帯されていることが条件です。
※5 2022年1月1日から改正電子帳簿保存法が施行され、紙で受け取った国税関係書類を電子データ化して保存する要件が緩和されました。一方で、電子的に受け取った国税関係書類は電子的に保存することが求められるようになりました。企業の経理や会計処理業務では、監査時に提示する請求書などの国税関係書類を電子保存する際に、電子帳簿保存法の要件を満たす必要があります。
※6法人税や消費税など税に関係した法律で保存を義務付けられた書類。請求書や領収書、契約書、見積書など。