資源循環の促進

当社では、複合機・プリンターの小型軽量化に取り組んでいます。
2021年4月に発売したApeos C320 zは、部品点数の削減や設計レイアウト見直しに取り組み、従来機に比べ重量を30%削減、体積を40%削減しました。使用する部品や材料の重量を減らすことで、CO2排出量削減も達成しています。

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石油由来のプラスチック利用の削減に向けて、木質資材から得られる「セルロース」を使用した難燃性バイオベースプラスチックパーツを採用しています。

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海洋生物や生態系への深刻な影響を及ぼしている海洋ごみ問題の解決に向け、海洋プラスチックごみの回収促進に貢献すべく、複合機の本体部品に海洋プラスチックごみを原材料にしたプラスチックの活用に挑戦しました。
2024年2月、業界初^注1の試みとなる再生機本体に、海洋プラスチックと再生プラスチックを原材料としたプラスチックカバー部品の投入を開始しました。

当社では、発生した使用済み商品は、基幹システムに登録される解約/回収オーダーを受け、「回収判定システム」によりリユース対象・リサイクル対象機に自動区分されます。
発行された回収指示により、リユース対象機は再生機の生産拠点へ、リサイクル対象機は再資源化協力会社により回収され、リユース・リサイクル工程に進みます。

2017年には、電子写真のプロセスのなかで重要な機能を有するトナーキャリア^注1の再生を実現し、現像剤^注2の製造に必要なトナーキャリアの一部に再生トナーキャリアを使用しています。
さらに、トナーキャリアにとどまらず、多数ある機能部材のリユースへの挑戦を続けています。

全国で発生し、「回収判定システム」によってリサイクル対象品として判定された使用済み商品は、リサイクル拠点に配送します。
リサイクル拠点では、最新のリサイクル技術を保有するリサイクルパートナーで分解・分別を行い、資源として再活用できる状態にしています。
2000年に国内で再資源化率^注199.9%以上（廃棄ゼロ）を達成し、以来、現在まで廃棄ゼロを維持しています。

お客様使用済みの機器は、全国のリサイクルパートナーでリサイクルしています。
各地域のリサイクルパートナーとの協業により、最新のリサイクル技術を活用するだけではなく、運搬距離を減らすことで、CO2排出量の削減にもつながっています。

Super EA-Ecoトナーは、EA製法（乳化重合法）による均一な粒形・形状分布により、転写効率^注1が向上しトナー消費量を削減。さらに小粒径化することで、従来EAトナーより転写される厚みが薄くなりトナー消費量を削減することができました。
さらに、トナー定着温度^注2を従来EAトナーに対し最大35℃低減し、定着時の消費電力を低減。脱炭素社会へ貢献しています。

当社は、複合機に記録されている約200種の使用履歴情報から、約30種の使用履歴情報と、部品寿命データベースを使用履歴情報システムで照合し、部品単位で余寿命を診断し再利用の可否を自動で判断することで、部品のリユース率を拡大しています。

当社は、1998年、回収した自社商品を原材料に、リサイクルした再生プラスチックの活用を開始しました。
使用済み商品の外装カバーや用紙トレイのABS樹脂製の部品を分別・破砕・洗浄し、これらを原料として新造ABS樹脂と同等のリサイクルプラスチックとして自社商品に導入しています。
この再生プラスチックは、新造ABS樹脂と同等の品質を保証し、米国の安全試験機関であるUL（Underwriter's Laboratories）認証を取得しています。

石油由来のプラスチック利用の削減に向けて、植物由来のバイオベースプラスチックの研究開発を進めています。従来の木質系バイオベースプラスチックは、高い難燃性と寸法の安定性を実現させることは困難でした。
セルロースとの親和性が高い難燃剤を徹底的にスクリーニングし、セルロース/ABSアロイ技術により、均一で等方的な分散させることでこの課題を解決し、商品の内装材として使用しています。

回収した使用済み商品から取り出した部品をリユースする際に、自社工場で内製した油脂系汚れに対する洗浄力が高い還元水を用いて部品を洗浄しています。

経年変化による黄変によりリユースできなかった外装プラスチックを、ブラスト洗浄技術の導入により黄ばみを除去することに成功し、リユース可能な部品として再生することができました。
ブラスト加工技術は、一般的に樹脂の表面を削るバリ取りやすりガラスの製造に使用されていますが、外装カバーを傷つけないが黄変を除去できる強度を持った適切な研磨剤を見つけることが非常に困難でした。
その適切な研磨剤の発見により、ブラスト加工技術での外装カバーの黄ばみ除去への活用に成功し、外装カバーのリユース率の拡大に貢献。
2023年6月から生産工程に導入することで、外装カバー部品のリユース率は、技術導入前の50%程度から80%程度まで向上することができました。

当社は、事業活動で使用する資源の有効活用を進めるため、生産事業所と同様にオフィス（非生産事業所）でも適切な廃棄物の管理を行っています。国内オフィス系事業所では、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を電子化し、産業廃棄物の遵法管理レベルの向上を進めています。海外オフィス系事業所では、各国の法令やインフラに応じた廃棄物の管理が行われていることを確認しており、今後もコンプライアンス遵守を前提とした管理を継続していきます。