富士フイルムシステムサービスが自治体向けに提供する
「デジタル窓口ソリューション」の累計契約件数が100件を突破

「書かない窓口」の実現により住民サービスの向上と自治体職員の負担軽減を支援

自治体関連

2022年5月26日

富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上あまね、以下富士フイルムシステムサービス）が自治体向けに提供する「デジタル窓口ソリューション」の契約件数^※1が、累計100件を突破しました。

「デジタル窓口ソリューション」は、自治体窓口において書類に手書きで行っていた各種手続きをデジタル化することにより「書かない窓口」^※2を実現するソリューションで、異動受付支援システム、事前申請システム、申請書作成支援システムの3つで構成しています。本ソリューション導入により、窓口の混雑緩和や手続きの処理スピード向上による来庁者の滞在時間短縮などを実現し、住民サービスの向上と自治体職員の負担軽減につながります。

2018年提供開始以来、「デジタル窓口ソリューション」の導入自治体数は80団体となり、全導入自治体人口計1,000万人超の住民の方々にサービスをご利用いただけるまで導入が進んでいます。

今後も富士フイルムシステムサービスは、全国シェアNo.1の戸籍電算化事業^※3や、自治体窓口業務のアウトソーシングサービス^※4を通して得られたお客様業務に関する知識やノウハウを活用し、自治体窓口業務のDX加速に貢献します。

※1「異動受付支援システム」「事前申請システム」「申請書作成支援システム」の累計契約件数。
※2住民が申請書に手書きすることなく手続きができる自治体窓口。
※31994年の戸籍法改正にともない本事業を開始して以降、導入前のヒアリングからシステム開発、導入後のサポートまでの一気通貫でのサービスが評価され、当社のソリューションである「戸籍総合システム・ブックレス」は全国で約7割のシェアを獲得しています。
※4「戸籍・住民関連業務アウトソーシングサービス」として、業務の専門性や品質管理の知識を有した当社従業員が、自治体職員に代わり、窓口業務を行うサービス。

自治体導入効果事例

「異動受付支援システム」を導入した東京都渋谷区における年間の転入・転居・転出等の件数は約4万件。本システムの導入により、従来1件あたり数十分かかっていた転入手続きが約10分短縮されるなど、住民サービスの向上や職員の負担軽減につながっています。

異動受付支援システム

全ての住民異動届を対象に、届出業務全体をシステム化します。転入手続きであれば、記入済の転出証明書の印字項目をOCR^※5で読み込み、テキストデータ化することで、申請者が住民異動届を記入することなく、システム上で作成することが可能となります。申請書記入の負荷軽減による住民の満足度向上につながるとともに、従来手間がかかっていた手書き文字の判読と、記入漏れや書き間違いなどによる補記の手間が軽減されます。