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富士フイルムビジネスイノベーションは1973年に初の自社開発複合機を販売しました。その後、業界最高水準の待機電力低減技術やSmart Welcome Eyes技術など、高い省エネルギー性能とお客様の使いやすさを両立する独自の環境技術開発を進めてきました。過去、省エネ大賞を過去14回受賞(業界最多、当社調べ)しています。
省エネルギー製品の開発により商品使用時のCO2排出量を減らすと共に、近年は「多様な働き方」を可能にするソリューション提供により、人やモノの移動を減らし、お客様の環境負荷低減に貢献しています。
2021年4月に発売したApeos C320 zは、部品点数の削減や設計レイアウト見直しに取り組み、従来機に比べ重量を30%削減、体積を40%削減し、発売時点で業界同クラス最小・最軽量を達成しました。使用する部品や材料の重量を減らすことで、CO2排出量削減も達成しています。
『富士フイルムグループ「Green Value Products」認証制度』に基づき、環境負荷低減に優れた当社商品(複合機・プリンター・プロダクションプリンター)をグループ共通の基準でランク認定することで環境配慮型商品の推進を行っています。
機器商品に加えて、ソリューション・サービスも人やモノの省移動が環境配慮につながることから、富士フイルムグループ「Green Value Products認定製品」と認定し、働き方と環境の両面から、お客様への貢献に取り組んでいます。
2020年以降、コロナ禍によりテレワークが急速に普及し、働き方も変化しています。一方、セキュリティリスクの懸念により、導入が進まない企業も多く存在します。富士フイルムビジネスイノベーションのテレワークソリューション「beat」は、安心・簡単・便利なネットワーク管理を包括的に支援するサービスです。
強固なセキュリティシステム(安心)、24時間監視のワンストップでのネットワーク運用(簡単)、オフィス内外のネットワークを安全につなげる柔軟性(便利)で、快適で安全なネットワーク環境を実現します。
こうしたネットワーク管理の負荷軽減によりテレワーク導入を容易にし、人の移動やオフィス設備利用を減らすことで、CO2排出削減に貢献できる点を評価し、ゴールドに認定しました。
複合機やプリンターの一部の機種について、調達から生産、物流、使用、廃棄までの製品ライフサイクルにおけるCO2排出量をSuMPO環境ラベルプログラムから公開しています。
近年、気象災害が激甚化・頻発化するなか、有事に備え、自治体は迅速に被害状況を把握し、適切な判断で住民の安全と生活再建を支援する体制を整備する必要に迫られています。しかし、過去の大規模地震などの災害時には罹災証明交付までに数カ月かかるケースも発生しています。
富士フイルムシステムサービスは、罹災証明交付に時間がかかる要因として、交付までの業務が人手や紙帳票を用いた多くの手間がかかるアナログなプロセスで⾏われていることに着目しました。長年に亘り、自治体を支援し続けてきた実績によって得た自治体業務に関する知見を生かし、住家被害認定調査を支援するアプリケーションを新たに開発。一連のプロセスを全てデジタル化することで、自治体職員の業務効率化を支援します。
脱炭素社会の実現に向けて、富士フイルムグループ「2030年度までに当社グループによるCO2排出を50%削減(2019年度比)」の目標達成を目指し、開発・生産拠点への省エネ設備の導入、調達・生産プロセスの見直し、省エネ生産技術の開発や生産工程への導入検討などを継続しています。
2022年7月、富士フイルムエコマニュファクチャリングの中国蘇州のリサイクル拠点に約8千㎡の太陽光パネルを設置し、稼働を開始しました。同拠点の使用電力のうち約9割を発電できます。
今後も順次、各生産工場での再生可能エネルギー導入を進めていきます。
実験室等の空調の設定温度・夜間運転時間の見直し、LED化を進めていることで、電気・冷水・蒸気の使用を削減し、合計で536トンのCO2排出量削減を達成しました。この取り組みが評価され、第7回ヨコハマ温暖化対策賞を受賞しました。
富士フイルムビジネスイノベーションは、自らの従業員の働き方改革の推進し、オフィスの統廃合と、サテライトオフィスの活用を進めてきました。オフィスから排出するCO2排出量を削減すると共に、従業員の移動に伴CO2排出量も削減しています。
首都圏エリアのエンジニアが、お客様先へ保守点検で訪問する際に、電動自転車やシェアサイクルと、消耗品を運ぶコンビニバンを併用し、CO2排出量を削減しています。
富士フイルムビジネスイノベーションおよび関連会社で働く人々や退職者によって構成され、自発的、自主的に運営されているボランティア団体「端数倶楽部」の自然環境保護部会では、日本の様々な場所で植林・自然保護活動を行っています。
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