自治体における住民異動届の手続きのデジタル化が加速
「異動受付支援システム」の契約数が100自治体に到達
「書かない窓口」の実現により住民サービスの向上と自治体職員の負担軽減を支援

自治体関連

2023年9月28日

富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上あまね）は、自治体向けに提供する「異動受付支援システム」の契約数が100自治体に到達したことをお知らせします。

「異動受付支援システム」は、住民が自治体窓口において手書きで行っていた、住民異動届に関する手続きをデジタル化することにより「書かない窓口」^※を実現するシステムです。本システムを導入することで、申請書記入の負荷軽減による住民の満足度向上につながるとともに、自治体職員による手書き文字の判読や、記入漏れ・書き間違いに伴う補記・修正にかかる手間を軽減することができます。今回、100自治体との「異動受付支援システム」の契約により、合計約1,500万人の住民の方々が「書かない窓口」を利用できることとなりました。

富士フイルムシステムサービスは、「異動受付支援システム」をはじめ、来庁前に必要な手続きや持ち物を確認でき申請情報の事前入力と二次元バーコード化を実現する「事前申請システム」、マイナンバーカードや運転免許証に記録された情報を複数の申請書に自動印字可能な「申請書作成支援システム」を含む「デジタル窓口ソリューション」を展開しています。今後も本ソリューションを通して自治体窓口業務のDX加速に貢献します。