企業のITシステムは、大きく分けてオンプレミスとクラウドの2つの形態があります。それぞれの性質を理解し、自社に最適な環境を選ぶことが、業務の効率化やコスト削減につながります。本記事では、オンプレミスとクラウドの違いを整理し、移行を検討する際のポイントを解説します。自社のITインフラを見直し、より良い運用方法を模索している方は、ぜひ参考にしてください。

オンプレミスとは、企業がサーバやネットワーク機器などのハードウェアやソフトウェアを自社で所有し、ITシステムを構築・運用する形態のことです。英語では「On-premises」と表記し、「premises（敷地内）」という単語に由来します。

クラウドが登場する以前は、ITシステムを構築する方法はオンプレミスが主流だったため、特別な呼び方はありませんでした。しかし、クラウドの普及により、両者を区別する必要が生じ、現在では「オンプレミス」という名称が一般的に使われています。

クラウドとは、外部の事業者が提供するサーバやストレージ、ソフトウェアなどをインターネット経由で利用する仕組みのことです。オンプレミスとクラウドの大きな違いは、ITシステムの構築場所と運用方法にあります。

オンプレミスでは、企業が自社内にサーバを設置し、自社のスタッフが管理・運用を行います。一方、クラウドでは、必要なサービスをインターネット経由で利用できるため、システムの構築や運用の多くを外部の事業者に任せることが可能です。

クラウドには、SaaS・PaaS・IaaS の3つの種類があり、提供されるサービスの範囲が異なります。

クラウドの最大の特長は、必要なサービスを必要なタイミングで利用できることです。サーバの構築やメンテナンスは外部事業者が担当するため、オンプレミスと比べて運用負担が軽減されます。また、すでに提供されているサービスを利用できるため、短期間でシステムを導入できるのも大きなメリットです。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に伴い、多くの企業がクラウドへの移行を検討しています。しかし一方で、業務の特性やセキュリティの観点から、あえてオンプレミスを選択する企業や、クラウドからオンプレミスに回帰する企業も少なくありません。自社にとって最適なIT環境を選ぶためにも、オンプレミスならではのメリットを改めて確認しておきましょう。

オンプレミスでは、社内の閉じたネットワーク環境でシステムを運用できるため、自社独自のセキュリティ対策を徹底しやすいのが特長です。適切な対策を講じれば、機密情報をより強固に保護し、情報漏洩のリスクを軽減できます。

高度なセキュリティ対策が求められる業界では、オンプレミスが選ばれることが多くあります。例えば、患者データの厳格な管理が必要な医療業界や、顧客情報の保護が重要な金融業界では、セキュリティ上の理由からオンプレミスを採用するケースが多く見られます。

オンプレミスのもう一つの大きな強みは、システムの自由なカスタマイズが可能な点です。クラウドでは、提供されるサービスの設計を外部の事業者が担っているため、カスタマイズの自由度が制限されることがあります。しかし、オンプレミスでは自社でシステムをゼロから設計・構築できるため、業務プロセスに最適化したIT環境を構築できます。

さらに、既存システムと同じネットワーク上に新しいシステムやアプリケーションを統合しやすい点もメリットです。これにより、システム間のスムーズな連携が可能となり、業務の自動化や生産性向上にもつながります。

オンプレミスでは、クラウドのような毎月のシステム利用料が発生しないため、コスト面でのメリットがあります。クラウドは多くの場合、従量課金制を採用しており、使用量が増えるほどコストも高くなります。一方、オンプレミスでは、システムをどれだけ利用しても基本的に追加の利用料は発生しません。

ただし、オンプレミスにも運用に掛かるランニングコストがある点には注意が必要です。主なコストとしては以下のようなものがあります。

とはいえ、オンプレミスのランニングコストは比較的予測しやすいため、事前に適切な予算を立てやすいというメリットもあります。計画的にコストを管理すれば、想定外の出費を抑え、安定した運用が可能になります。

オンプレミスには多くのメリットがありますが、クラウドと比較するといくつかのデメリットも存在します。そのため、すべての企業に最適な選択肢とは限りません。以下のデメリットを踏まえ、自社のITシステムをどのように運用すべきか慎重に検討しましょう。

オンプレミスでシステムを構築するには、サーバやネットワーク機器、ストレージなどを自社で用意する必要があります。そのため、導入時に大きな初期投資が必要となります。

また、ハードウェアの準備やシステムの導入には数か月以上の時間が掛かることも珍しくありません。特に、大規模なプロジェクトでは要件定義だけで数か月を要することもあり、人件費の負担も大きくなります。

さらに、運用を開始した後も、電気代やメンテナンス費用が発生し、長期的なコストがかさむ可能性があります。そのため、クラウドと比較して必ずしもコストを削減できるとは限らず、総合的なコストを慎重に試算することが重要です。

オンプレミスを導入する場合、社内で運用体制を構築し、メンテナンスを行う必要があります。ソフトウェアのアップデートが行われた際には、従業員への周知や対応も求められます。また、サポート期間が終了したソフトウェアを利用している場合には、データ移行やシステムの再構築といった業務も発生します。

特に問題となるのが、システム障害が発生した際の対応です。クラウドとは異なり、オンプレミスでは自社でトラブルシューティングを行わなければなりません。対応が遅れると、業務の停止や事業の継続に支障をきたすリスクがあり、顧客や取引先にも影響を及ぼす可能性があります。

社内に運用管理の専門知識を持つ人材がいない場合、外部の運用代行サービスを利用する方法もありますが、その場合は追加コストが発生するため、費用対効果を慎重に見極める必要があります。

ITシステムの運用負担を軽減し、物理設備のコストを抑えたい場合、クラウドへの移行は有力な選択肢となります。クラウドでは、最新技術を活用した機能追加が頻繁に行われるため、業務の効率化や競争力の強化にもつながります。
こうしたメリットから、日本政府も政府情報システムにおいて「クラウド・バイ・デフォルト原則」を採用し、クラウドサービスの利用を第一候補とする方針を示しています。

「クラウド・バイ・デフォルト原則 政府情報システムは、クラウド・バイ・デフォルト原則、すなわち、クラウドサービスの利用を第一候補として、その検討を行うものとする。」

ただし、この原則は単にクラウドを優先するものではなく、適切なクラウドサービスを選択し、効果的に活用することが求められています。

この方針は政府機関向けのものですが、一般企業にも参考になる点が多くあります。クラウドへ移行する際は、以下のポイントを押さえ、最適なサービスの選択と導入を行いましょう。

クラウドへの移行を十分な計画なしに進めると、既存のシステムやアプリケーションとの連携がうまくいかず、業務に支障をきたす可能性があります。例えば、これまで自動化されていた処理が機能しなくなり、手作業が増えることで業務効率が低下するリスクも考えられます。

クラウドを効果的に活用するには、移行後の運用体制を事前に明確にし、既存システムと適切に連携できるサービスを選定することが重要です。特に大規模な組織では、他部署の業務にも影響を及ぼす可能性があるため、全体の連携を意識した移行計画が求められます。

運用体制の設計やシステム連携に不安がある場合は、専門知識を持つ業者のサポートを受けることで、スムーズな移行を実現しやすくなります。

クラウドへの移行によってコストを削減できるケースは多いものの、必ずしもコスト負担が軽減されるとは限りません。導入コストやランニングコストを総合的に試算し、事前に十分な確認を行うことが重要です。

特に、クラウドは「従量課金制」を採用しているサービスが多く、利用するリソースが増えるほどコストも上昇します。そのため、毎月の利用料金に加え、データ移行費用や従業員の技術習得コストなども考慮し、慎重に計画を立てる必要があります。

コストを抑えるには、移行対象のデータを精査し、不要なデータを整理した上で計画的に移行を進めることが大切です。また、クラウド運用開始後は、クラウド管理ツールを活用してリソースの使用状況を把握し、最適化を図ることでランニングコストを抑えることができます。

クラウドはネットワークを経由してサービスを利用するため、不正アクセスやサイバー攻撃による情報漏洩のリスクが伴います。実際に、オンプレミスで実施していたセキュリティ対策をクラウド環境で再現できず、クラウド移行を断念しオンプレミスに回帰する企業も少なくありません。

クラウドを安全に導入・運用するには、利用するサービスのセキュリティ対策を事前に調査し、安全性や信頼性を確認することが重要です。加えて、クラウド特有のセキュリティリスクを理解し、適切に管理できる担当者を社内に配置し、自社でも十分な対策を講じる必要があります。

クラウド環境でのセキュリティ対策は、「ゼロトラスト」の考え方を基本とします。ゼロトラストとは、「何も信頼しない」を前提に、すべてのユーザーやデバイスに対して厳格な認証を求めるセキュリティモデルです。アクセスの状況や対象を都度評価し、必要最小限の権限のみを付与することでリスクを最小化できます。クラウドを導入する際は、このゼロトラストの考え方を取り入れ、強固なセキュリティ対策を実施しましょう。

クラウドへ移行すると、トラフィックの増加によりネットワークの負荷が高まり、レスポンスが遅延する可能性があります。システムの応答速度が低下すると業務効率にも影響を及ぼし、最悪の場合、業績にも悪影響を及ぼしかねません。そのため、安定したネットワーク環境を確保することがクラウド移行の成功の鍵となります。
移行前の事前準備として、以下の対策を検討しましょう。

特に、ローカルブレイクアウトは、クラウド利用に伴うトラフィックの増大を効率的に処理する有効な方法です。この方式では、特定の通信を本社やデータセンターを経由させず、直接インターネットに接続することで、ネットワークの混雑を軽減し、応答速度を向上させることができます。信頼性の高いクラウドサービスに適用すれば、セキュリティリスクを抑えつつ、安定したネットワーク環境を実現できるでしょう。

「オンプレミスは時代遅れ」といった意見もありますが、クラウドとオンプレミスのどちらが優れているかは、一概には判断できません。ITシステムの構成や業務要件によっては、クラウドよりもオンプレミスが適しているケースもあり、自社のニーズに応じた柔軟な選択が求められます。

どちらの選択肢にもメリットとデメリットがあるため、クラウドとオンプレミスを組み合わせて活用する「ハイブリッドクラウド」を導入するのも一つの方法です。ハイブリッドクラウドを活用すれば、クラウドの柔軟性とオンプレミスの安定性を両立させることができます。

ただし、システム構成が複雑化しやすい、ネットワーク設計の見直しが必要になるといった課題もあるため、すべての企業にとって最適な選択肢とは限りません。導入を検討する際は、自社の業務環境や運用体制を踏まえ、慎重に判断することが重要です。

オンプレミスとクラウドには、それぞれメリットとデメリットがあり、システムの構築場所や運用方法、カスタマイズ性、導入・運用コストなどの点で違いがあります。自社にとって最適なIT環境を選ぶには、現状の課題や求める機能を整理し、オンプレミス・クラウド・ハイブリッドの中から適切な選択をすることが重要です。

富士フイルムビジネスイノベーションでは、クラウド移行の設計・構築から、運用・保守、コンタクトセンターまでをワンストップで提供し、企業のITインフラ整備を幅広く支援しています。社内にIT専任スタッフがいない企業でも、安心してクラウドを導入・運用できる環境を整えることが可能です。

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