保育士・管理栄養士・公認心理師・臨床心理士養成校向け実習支援システムを提供開始

学生・教員・実習先指導者の3者間における円滑なコミュニケーションを支援

2024年5月21日

富士フイルムシステムサービス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：井上あまね）は、保育士・管理栄養士・公認心理師・臨床心理士の養成校における現場実習の際に、学生・教員・実習先指導者の3者間の円滑なコミュニケーションを支援する「保育実習支援システム」「臨地実習（管理栄養）支援システム」「心理実習支援システム」を、6月1 日から提供開始します。

各養成校は、実践力習得のために福祉施設や医療施設など現場での実習を行います。現場実習では、学生が日々の学習内容を紙の実習日誌に記録し、教員および実習先指導者がその日誌にコメントを記入するというアナログな形式での運用が一般的です。そのため、教員が実習中の学生の学習状況をリアルタイムに把握することが難しく、必要な指導・フォローアップをタイムリーに実施できないといった課題があります。また、実習施設においては、限られた時間で紙の実習日誌にコメントを書き込むことが指導者にとって負担となっています。

本実習支援システムは、学生による実習記録から、教員・実習先指導者による実習状況確認・コメント・評価まで、一連の実習運営をウェブ上で完結するシステムです。本システムの活用により、リアルタイムに学生の実習状況を把握し、的確なフォローアップを行うことで、より効果的な実習指導を実現します。また、学生を受け入れる実習施設側でも、場所や時間を選ばずに実習日誌への書き込みができるため、学生の指導に関する負担を大きく軽減することができます。さらに、システム上で実習状況を共有できるため、複数の指導者がいる場合でも学生一人ひとりに合わせた最適な指導をタイムリーに行うことができます。

当社は、これまで薬剤師養成校や理学療法士および作業療法士、看護師、社会福祉士、介護福祉士などの養成校向けに同様の実習支援システムを提供してきました。薬剤師養成校向けの「実務実習指導・管理システム」は全国の薬科大学・薬学部の約9 割^※1で導入されており、毎年約10,000 人の薬学生に利用されています。今回提供を開始するシステムは、これまで当社が蓄積した知見やノウハウを生かして開発されたものです。
なお、今回提供を開始するシステムに関して、6月より各養成校向けにセミナーを開催する予定です。詳細は当社公式サイトにてお知らせします。

高齢化社会において、福祉系の人材やコメディカル^※2 領域人材の重要性が高まっています。富士フイルムシステムサービスは実習を支援するシステムの提供を通じ、学生の実践力向上と将来の福祉・医療に携わる人材を育成する実習先指導者をサポートすることで、社会課題解決への貢献を目指します。

※1 全国の薬科大・薬学部（77 大学）のうち68大学に利用いただき、シェアは88％（2024 年3 月末時点）。
※2 医師以外の、医療に携わる医療専門職種の総称。

サービス概要

実習支援システム操作画面イメージ

学生による実習記録や、教員・実習先指導者による各実習生の実習状況確認、コメント・評価入力などをシステム上で実施可能です。

「保育実習支援システム」に関する詳細はこちらをご参照くださいhttps://www.fujifilm.com/fbss/solution/education/nurseryteacher_training

「臨地実習（管理栄養）支援システム」に関する詳細はこちらをご参照くださいhttps://www.fujifilm.com/fbss/solution/education/dietitian_training

「心理実習支援システム」に関する詳細はこちらをご参照くださいhttps://www.fujifilm.com/fbss/solution/education/psychologist_training

富士フイルムシステムサービスについて

富士フイルムビジネスイノベーションの100％子会社であり、全国の自治体および企業向けBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しています。自治体・公共機関向けのソリューションでは、⼾籍総合システム、コンビニエンスストア証明発⾏システムにおいて圧倒的シェアを誇り、全国の多数の自治体に導⼊からサポートまでの⼀貫したサービスを評価いただいています。また民間企業向けとしては、お客様の業界・業務に特化したデジタルソリューションを提供しています。流通・小売り向けソリューションは、全国の小売業約50,000店舗を下支えし、チェーン・マネジメントの効率化と魅力的な売り場作りを支援しています。最終的なサービスの受け手となる住民や消費者の生活を真に豊かなものとする「ゆたかな明日への情報サービス」を目指しています。
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