「Digi 田甲子園2023」民間企業・団体部門で優勝し「内閣総理大臣賞」を受賞

「罹災証明迅速化ソリューション」により罹災証明書の交付にかかる時間を短縮

2024年3月5日

富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 あまね）は、内閣官房が主催する「Digi 田（デジでん）甲子園2023」民間企業・団体部門で優勝し、「内閣総理大臣賞」を受賞したことをお知らせします。これは、当社が提供する「罹災証明迅速化ソリューション」を通じて、災害発生時の自治体による罹災証明書交付の迅速化に貢献したことが評価されたものです。

「Digi 田甲子園」は、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が、地方公共団体、民間企業・団体などがデジタルの力を活用して地域課題の解決等に取り組む事例を幅広く募集し、特に優れた取り組みを内閣総理大臣賞として表彰するものです。

「Digi 田甲子園2023」には、全国から240件の応募が集まり、書類選考やインターネット投票、審査委員会による審査を経て、受賞者が選ばれました。今回、当社は、災害を経験した自治体の知見と富士フイルムグループの画像処理技術等の組み合わせによって開発した「罹災証明迅速化ソリューション」において、実災害時に住民の復興に必要となる罹災証明書の交付にかかる時間を短縮した実績^※1が評価されました。

今後も当社は、全国約1,200自治体への支援を通して得た自治体業務のノウハウや知見をもとに、お客様の利便性に徹底的にこだわったシステムを開発・提供し、社会課題解決に貢献する新たな価値を創出していきます。

• ※1 大分県日田市における、2023年7月10日の大雨災害と2020年7月豪雨での調査関連作業時間を比較。「罹災証明迅速化ソリューション」を導入した2023年災害時の作業時間は、2020年と比較して作業時間を57％削減した。

「Digi田甲子園2023」の詳細はこちらから

罹災証明迅速化ソリューションについて

災害によって家屋に被害を受けた住民は、被害状況に応じて自治体から罹災証明書が交付されることで、復興に向けた援助を受けることができます。しかし、過去の大規模地震などの災害時には、罹災証明書交付に数カ月かかるケースも発生しています。富士フイルムシステムサービスは、罹災証明書交付に時間がかかる要因として、交付までの業務が人手や紙帳票を用いた多くの手間がかかるアナログなプロセスで行われていることに着目。「罹災証明迅速化ソリューション」の提供によって、被害調査の計画策定進捗管理や被災現場での被災度調査などにかかる工数・期間を約50％削減します。

富士フイルムシステムサービスについて

富士フイルムビジネスイノベーションの100％子会社であり、全国の自治体および企業向けBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しています。自治体・公共機関向けのソリューションでは、戸籍総合システム、コンビニエンスストア証明発行システムにおいて圧倒的シェアを誇り、全国の多数の自治体に導入からサポートまでの一貫したサービスを評価いただいています。また民間企業向けとしては、お客様の業界・業務に特化したデジタルソリューションを提供しています。流通・小売り向けソリューションは、全国の小売業約50,000店舗を下支えし、チェーン・マネジメントの効率化と魅力的な売り場作りを支援しています。最終的なサービスの受け手となる住民や消費者の生活を真に豊かなものとする「ゆたかな明日への情報サービス」を目指しています。

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