「書かない窓口」の実現により住民サービスの向上と自治体職員の負荷軽減を支援

「デジタル窓口ソリューション」の累計導入件数が200件を突破

2024年2月5日

富士フイルムシステムサービス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：井上あまね）は、自治体向けに提供する「デジタル窓口ソリューション」の累計導入件数^※1が、200件を突破したことをお知らせします。

「デジタル窓口ソリューション」は、自治体窓口において書類に手書きで行っていた各種手続きをデジタル化することにより「書かない窓口」^※2を実現するソリューションで、「異動受付支援システム」「事前申請システム」「申請書作成支援システム」の3つで構成されています。「デジタル窓口ソリューション」は、窓口の混雑緩和や手続きの処理スピード向上により来庁者の滞在時間を短縮し、住民サービスの向上と自治体職員の負担軽減に寄与します。

2018年の提供開始以来、「デジタル窓口ソリューション」の導入先は153自治体となり、計1,700万人以上^※3の方に本ソリューションによる住民サービスをご利用いただけるまでに導入が進んでいます。

「デジタル窓口ソリューション」利用イメージ

来庁前に手続き関連の確認や必要情報の入力が可能な「事前申請システム」や、転出届の印字項目等をテキストデータ化することで申請書記入の負荷を軽減する「異動受付支援システム」、マイナンバーカードや運転免許証の情報を申請書に自動印字する「申請書作成支援システム」を連携させることで、「書かない窓口」を実現します。

今後も富士フイルムシステムサービスは、全国シェアNo.1の戸籍電算化事業^※4や、自治体窓口業務のアウトソーシングサービス^※5を通して得られたお客様業務に関する知識やノウハウを活用し、自治体窓口業務のDX加速に貢献していきます。

「デジタル窓口ソリューション」のより詳細な情報は、以下の公式サイトよりご覧ください。

https://www.fujifilm.com/fbss/solution/public/digital_window

※1 「異動受付支援システム」「事前申請システム」「申請書作成支援システム」の累計導入数。
※2 住民が申請書に手書きすることなく手続きができる自治体窓口。
※3 全導入自治体の人口の合計。
※4 戸籍データの作成や戸籍システムの開発・構築、運用サポートなどを行う事業。
※5 業務の専門性や品質管理の知識を有した当社従業員が、自治体職員に代わり、窓口業務を行うサービス。

自治体導入効果事例

「異動受付支援システム」を導入した東京都渋谷区における年間の転入・転居・転出等の件数は約4万件。本システムの導入により、従来1件あたり数十分かかっていた転入手続きが約10分短縮されるなど、住民サービスの向上や職員の負担軽減につながっています。

富士フイルムシステムサービスについて

富士フイルムビジネスイノベーションの100％子会社であり、全国の自治体および企業向けBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しています。自治体・公共機関向けのソリューションでは、戸籍総合システム、コンビニエンスストア証明発行システムにおいて圧倒的シェアを誇り、全国の多数の自治体に導入からサポートまでの一貫したサービスを評価いただいています。また民間企業向けとしては、お客様の業界・業務に特化したデジタルソリューションを提供しています。流通・小売り向けソリューションは、全国の小売業約50,000店舗を下支えし、チェーン・マネジメントの効率化と魅力的な売り場作りを支援しています。最終的なサービスの受け手となる住民や消費者の生活を真に豊かなものとする「ゆたかな明日への情報サービス」を目指しています。

https://www.fujifilm.com/fbss/