働き方改革を通じた使用電力の削減、再生可能エネルギーの活用で当社国内オフィス拠点として初めてカーボンニュートラルを実現
個人とチームの生産性を高める働き方を推進する新拠点を設立
2023年10月25日
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：浜 直樹）は、個人とチームの生産性を高める働き方を推進する新拠点を西新宿（ビル名：住友不動産新宿ファーストタワー）に設立します。新拠点は、当社が提唱する「Activity Based Working」※1を可能とするオフィス設計を導入したものです。働き方改革を通じた使用電力の削減と再生可能エネルギー※2の活用により、当社国内オフィス拠点では初めてカーボンニュートラルを実現しました。当社関係会社に加え、富士フイルムグループ内の複数会社を含む全8社・約2,100人が、現在のオフィスから新拠点に順次移転し、2023年11月5日までに入居を完了する予定です。
当社は、2009年から「いつでも・どこでも・誰とでも」という働き方をコンセプトに働き方改革に取り組んできました。現在当社が推進する「Activity Based Working」は、働き方の視点に、「個人」に焦点を当てた生産性向上だけでなく、コミュニケーションの促進で生まれる「強いチーム力」による生産性向上を取り入れることで、組織全体の生産性向上を目指すものです。現在、当社は、本社拠点をはじめ、国内販売会社の全国にある拠点へ「Activity Based Working」の導入を進めています。
当社は、新拠点でも当社の「Activity Based Working」を推進するため、「個人」が集中できるエリアと、「チーム」で効率良く働く上でコミュニケーションを促進させるエリアの両方を設置し、組織全体で生産性向上を図っていきます。また、リモートワーク活用による、場所に縛られない働き方や、当社が培ってきた業務プロセス改善ノウハウ・知見をもとにした、紙ベースの業務のデジタル化を展開。具体的には、当社関係会社※3では、販売事務・営業サポート部門にて契約書や請求書など紙媒体を扱う業務をデジタル化します。これにより、年間9.7百万枚（A4サイズ）の出力を削減し紙の保管スペースを減らすことが可能。また、リモートワークの促進で執務スペースも縮小できます。
今回、富士フイルムグループの全8社・約2,100人が、現在のオフィスから、「Activity Based Working」を可能とする新拠点に移転することで、移転前よりも専有面積を約27%（約6,000㎡）削減します。これによる使用電力の低減、さらには最新オフィスビルの省エネルギ―設備※4により、入居フロア全体で使用する電力量を約80%削減※5する見込みです。また、再生可能エネルギーを活用することで、オフィスのカーボンニュートラルを実現します。
当社は、今後も、自社およびお客様に「Activity Based Working」を導入することで、オフィスでの働き方改革を推進し、CO2排出量の削減に貢献していきます。
- ※1「Activity Based Working」とは、オフィスにとらわれず仕事の内容に応じて働く場所を選択し、「個人」の生産性を向上させる働き方。当社が提唱する「Activity Based Working」は、働き方の視点に、「個人」の生産性向上のみならず、「強いチーム力」の発揮による生産性向上を加えたもの。
- ※2住友不動産のグリーン電力プラン プラン１（非化石証書）を利用。
- ※3富士フイルムサービスクリエイティブ株式会社。
- ※4住友不動産新宿ファーストタワーに設置されている省エネルギー設備。Low-e複層ガラス、明るさセンサー付きLED照明、換気ホッパーなど。
- ※5移転対象会社8社が移転前に入居していた拠点の使用電力量の合計値は、約3,070,250kwh/年間。削減率は、住友不動産が住友不動産新宿ファーストタワーと同等規模の設備や延床面積のビルの使用電力量をもとに、富士フイルムグループの入居面積にあわせ算出をした推測値。
新拠点の概要
ビル名：住友不動産新宿ファーストタワー
所在地：東京都新宿区西新宿5-1-1
オフィス面積：1フロアあたり2,007.66㎡（607.33坪）
入居フロア：10～17階
新拠点に入居する会社および人数
本社機能が入居する会社
一部機能が入居する会社
計8社7拠点、約2,100人
