製薬業界のDXを加速！製薬企業向け「医薬品情報提供DX化支援サービス」提供開始

製薬企業と医療機関をつなぐ医薬品情報提供Webプラットフォームを構築

2023年4月6日

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：浜 直樹）は、製薬企業と医療機関をつなぐ医薬品情報提供Webプラットフォームを構築し、効率的な情報伝達管理により製薬業界のDXを加速する製薬企業向け「医薬品情報提供DX化支援サービス」を本日より提供開始します。

昨今、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、医師の負担増や訪問規制により、製薬企業などの外部関係者と医師の間で、コミュニケーションのデジタル活用が進んでいます。当社は、製薬企業の医療情報担当者（Medical Representatives以下：MR）が実施する市販直後調査^※1業務において、デジタル化によるスピーディかつ確実な情報伝達管理を行うためのWebプラットフォームを構築。全国の医療機関を対象に新型コロナワクチンの市販直後調査を実施する製薬企業での採用を踏まえて、この度サービス化しました。

本サービスは、市販直後調査においてMRが医師に対して行う、安全性情報^※2の確認依頼をEメールや郵送のダイレクトメールで案内し、医薬品情報提供Webプラットフォームを通じて医師の確認状況をタイムリーに把握することを可能にします。また、MRはいつどの医師にどのような安全性情報を案内したかといった履歴管理も行えます。これによりMRは、安全性情報を確認していない医師への確認依頼が適宜行えるようになり、MRの市販直後調査にかかわる業務の約55%削減^※3が見込め、業務の効率化が図れます。一方、医師は、医薬品情報提供Webプラットフォーム上で、必要なタイミングでの安全性情報の閲覧が可能となり、MRに都度情報提供を依頼する手間も軽減されます。さらに医師は、医薬品情報提供Webプラットフォームから安全性情報に関する資材^※4の閲覧・取得や発注ができ、当社が製薬企業に代わりその資材を提供するしくみもサービス化しました。

図：医薬品情報提供DX化支援サービス概要

当社は、これまで20年以上にわたり、60社以上の製薬企業に対して、ドキュメントの印刷・発送や電子化・保管、また新薬申請業務支援などのドキュメントアウトソーシングサービスを提供してきました。この長年の経験と業界特有の医薬品提供に関わる規制等の理解により、業務設計などのコンサルティングからBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで幅広いサービスを提供しており、製薬企業における業務効率化に貢献しています。

今後も、製薬企業と医療機関との効率的な情報伝達を促進し、製薬業界のDXをさらに加速してまいります。

• ※1 「市販直後調査」は、新医薬品の販売開始後（効能・効果の追加時等は承認後）6ヵ月間、診察において当該医薬品の適正使用を促し、必要な副作用等に関する情報を迅速に把握するために製造販売業者が実施するものであり、「医薬品、医薬部外品、化粧品および医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令（平成16年厚生労働省令第135号）」で定められた調査です。新医薬品の承認審査の過程において市販直後調査が必要であると判断された場合、個々の医薬品の承認の条件として付されています。「出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/www1/kinkyu/iyaku_j/iyaku_j/anzenseijyouhou/315_1.pdf）より抜粋」
• ※2 医薬品を適正に使用するための留意事項などの情報
• ※3一医療機関あたりの市販直後調査における応対想定時間（導入済み製薬企業の実績に基づく）
  • 導入前
    「直接訪問：4回×2時間」+「電話・Eメール応対：5回×0.5時間」+「医師の安全性情報の確認状況の記録・管理等：9回×0.25時間」＝12.75時間
  • 導入後
    「直接訪問：1回×2時間」+「Eメール・ダイレクトメールによる確認依頼案内：8回×0時間」+「医師の安全性情報の確認状況の記録・管理等：9回×0.25時間×0.5」+「未確認医師への適宜確認依頼(電話・Eメール応対)：5回×0.5時間」＝5.625時間

  市販直後調査においてMRは、直接訪問等で医薬品の納入前に1回、納入開始後2か月間は、おおむね2週間以内に1回の頻度で、その後も1か月以内に1回の頻度で安全性情報の説明および確認依頼を実施（概ね 計9回）します。
  従来のやり方では、MRが直接訪問等で1医療機関あたり約12.7時間を要する応対想定時間が、医薬品情報提供Webプラットフォームの活用により直接訪問回数が大幅に削減され、1医療機関あたり約5.6時間まで減少し、全体として約55%の削減効果を見込んでいます。
  なお、上記導入効果は、製薬企業が現在行っている市販直後調査の実施方法によって異なります。

• ※4 製品概要、適正使用情報、取扱説明書などのデータ（PDF）や印刷物