富士フイルムシステムサービス住民異動時の窓口業務を効率化するRPAを沖縄県那覇市に提供開始

自治体DXの推進により自治体職員の負担軽減および住民サービスの向上に貢献

2022年12月21日

富士フイルムシステムサービス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上あまね）は、2023年1月より、住民異動時の窓口業務を効率化するRPA（Robotic Process Automation）を沖縄県那覇市に提供し、同市のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援します。

2021年1月、那覇市は「書かない窓口^※1」実現に向けて、富士フイルムシステムサービスの「異動受付支援システム^※2」を採用しました。本システムの採用により、転入・転出・転居の手続きの際に、住民が氏名や生年月日、住所等を各種申請書に手書きで記入する必要がなくなり、システム上で住民異動届を作成できるようになりました。

しかし、住民異動届作成後に行う、住民記録システム^※3への異動情報の入力業務は、依然として手入力で行われていました。那覇市では年間約40,000件の転入・転出・転居を始めとした住民異動届等の手続きが行われており、大きな負担になっています。そこで、新たにRPAを導入することにより異動受付支援システムと住民記録システムとを連携させ、転入・転出・転居の手続き情報の入力業務を自動化。住民サービスの向上と、職員の業務効率化に貢献します。

転入・転出・転居手続きにおける導入効果

富士フイルムシステムサービスによる同様のRPA導入は、2022年2月の大分県日田市への提供以来、2例目です。日田市では年間約4,000件の転入・転出・転居の手続きがあり、本RPAの導入により、来庁者の滞在時間が平均で約20％短縮され、職員の業務負荷も大幅に削減できました。今後は、神奈川県小田原市、栃木県鹿沼市、大分県臼杵市、長野県上田市への提供も予定しています。

富士フイルムシステムサービスは、異動受付支援システムや戸籍・住民関連業務アウトソーシングサービス^※4の提供を通じて獲得してきた自治体業務効率化に関する知見やノウハウを生かし、今後も自治体業務のDX実現に貢献していきます。

※1 住民が、氏名・住所・生年月日などの情報を手書きすることなく手続きを完了することができるツールやシステムを活用した自治体の窓口。
※2 全ての住民異動届を対象に、届出業務全体をデジタル化するシステム。転入手続きであれば、記入済の転出証明書の印字項目をOCRで読み込み、テキストデータ化することで、申請者が住民異動届を記入することなく、システム上で作成することが可能となります。
※3 自治体が導入している住民票の管理や発行等の処理を行うシステム。
※4 業務の専門性や品質管理の知識を有した当社従業員が、自治体職員に代わり、窓口業務を行うサービス。

富士フイルムシステムサービスについて

富士フイルムビジネスイノベーションの100％子会社であり、全国の自治体および企業向けBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しています。自治体・公共機関向けのソリューションでは、⼾籍総合システム、コンビニエンスストア証明発⾏システムにおいて圧倒的シェアを誇り、全国の多数の自治体に導⼊からサポートまでの⼀貫したサービスを評価いただいています。また民間企業向けとしては、お客様の業界・業務に特化したデジタルソリューションを提供しています。特に流通・小売り向けソリューションは、全国のコンビニエンスストアやスーパーを中心に約35,000店舗のお客様にご利用いただいており、チェーン・マネジメントの効率化と魅力的な売り場作りを支援しています。最終的なサービスの受け手となる住民や消費者の生活を真に豊かなものとする「ゆたかな明日への情報サービス」を目指しています。

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