富士フイルムシステムサービス　愛知県豊橋市と罹災証明交付などの自治体業務課題解決に関する共同研究協定を締結

住民の安全・生活再建を支援する体制の整備を目指して

2022年4月7日

富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上あまね、以下富士フイルムシステムサービス）は、災害発生時における罹災証明交付などの、自治体業務の課題解決に関する共同研究協定を愛知県豊橋市と4月7日に締結しました。

今後、富士フイルムシステムサービスは、災害時における被害情報の速やかな収集とデジタル活用を可能とするため、これまで山間部や夜間など多数の訓練・実績を重ねている豊橋市のドローン飛行隊「RED GOBLINS」の協力を得て、災害時における行政区内でのドローン飛行計画・条件の検討および実証実験を実施します。これにより、ドローン空撮画像から被災状況を速やかに把握する体制を整備し、罹災証明交付の迅速化など、被災者が生活再建に向けて早期に各種被災者支援制度を利用できる仕組みの構築を目指します。

近年、気象災害が激甚化・頻発化するなか、有事に備え自治体は迅速に被害状況を把握し、適切な判断で住民の安全・生活再建を支援する体制を整備する必要に迫られています。しかし、過去の大規模地震などの災害時には罹災証明発行までに数カ月かかるケースも発生しています。

富士フイルムシステムサービスは、罹災証明発行に時間がかかる要因として、住宅の損壊状況調査が人手や紙帳票を用いた多くの手間がかかるアナログな業務プロセスで行われていることに着目しました。今回締結した豊橋市との協定により、ドローンや衛星などのリモートセンシング画像をもとに、富士フイルムグループの画像処理技術や独自のアルゴリズムを活用し、災害発生時の迅速な状況把握と計画策定を実現することで、罹災証明書交付の迅速化を進めていきます。

協定の内容

豊橋市ドローン飛行隊「RED GOBLINS」による行政区内の空撮、撮影された画像を富士フイルムグループの画像処理技術や独自のアルゴリズムを活用して解析・検証すること。
ドローンが有人地帯を飛行する際の飛行計画・条件を整備し、災害時における被害調査の実行可能性を検証すること。

協定の期間

令和4年4月7日より、令和5年3月31日まで

「罹災証明交付迅速化に向けた取り組み」に関する詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.fujifilm.com/fbss/solution/public/bousai

富士フイルムシステムサービスについて

富士フイルムビジネスイノベーションの100％子会社であり、全国の自治体および企業向けBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しています。戸籍総合システム、コンビニエンスストア証明発行システムにおいては圧倒的シェアを誇り、全国の多数の自治体様に導入からサポートまでの一貫したサービスをご評価いただいています。最終的なサービスの受け手となる住民や消費者の生活を真に豊かなものとする「ゆたかな明日への情報サービス」を目指しています。

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