富士フイルムシステムサービス SNS上の災害などのリスク情報の検知・配信サービスを提供するJX通信社と資本業務提携契約を締結

自治体や企業の災害対策のDXを強力に推進し、防災・減災のためのICTビジネスを拡大

2021年9月28日

富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上あまね、以下富士フイルムシステムサービス）は、SNSを中心に複数の情報ソースからAIを用いて災害、事故、事件などのリスク情報を即時に検知・配信する「FASTALERT(ファストアラート) 」を提供する株式会社JX通信社（本社：東京都千代田区、代表取締役米重克洋、以下：JX通信社）との間で、資本業務提携契約を締結しました。富士フイルムシステムサービスがJX通信社による第三者割当増資を引き受け、強固な協業体制のもと、自治体や企業の災害対策のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を強力に推進し、防災・減災のためのICTビジネスを拡大します。

地方自治体向け戸籍総合システムの導入において全国で約7割のシェアを誇る富士フイルムシステムサービスは、今回の資本業務提携によって地方自治体向けに「FASTALERT」の独占的販売権を取得し販売を開始します。
JX通信社が提供する「FASTALERT」は、主要SNSの投稿や累計約500万DLに上る自社アプリからのUGC^注1等のビッグデータを収集。自然言語処理、機械学習をベースに解析し、災害などのリスク、トラブルの内容や場所を特定、検知から数秒～数十秒で「FASTALERT」のウェブやアプリへ速報を配信するSaaS型サブスクリプションサービスです。

自治体や企業では、近年頻発する激甚災害への対応として、災害時の情報収集・発信の手段となるSNS利用のニーズが高まっています。「FASTALERT」は、自然災害・事故・事件などのリスクが発生した場合に、AIが正誤を分析したうえで、即時にサービス利用者へリスク情報を提供します。

注1 User Generated Contentの略。一般ユーザーによって生成されたコンテンツ。

FASTALERTのサービス概要

資本業務提携の主な内容

富士フイルムシステムサービスが、JX通信社による第三者割当増資を引き受け
富士フイルムシステムサービスが有する全国の地方自治体や民間企業への販売網を活用したJX通信社提供「FASTALERT」の販売。地方自治体への独占的販売権を取得。
「FASTALERT」を応用した新サービスの共同開発

JX通信社について

報道×データインテリジェンス領域に取り組む、テックベンチャー。同社の提供する「FASTALERT（ファストアラート）」は、NHKや全ての民放キー局、全ての一般紙で採用されるなど報道業界で支配的シェアを誇り、インフラ企業をはじめとした民間企業のBCP、サプライチェーンマネジメントや、政府・自治体の防災対策にも広く活用されています。

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