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富士フイルム 「価格協定」に関する反論書を米国通商代表部（ＵＳＴＲ）に提出
平成８年３月２９日
富士写真フイルム株式会社
富士写真フイルム株式会社（社長：大西 實）は、「価格協定」に関するコダックの主張に対する反論書を、３月２８日（ワシントンD.C.時間）ＵＳＴＲに提出いたしました。
これまでのコダックの主張は、次の二点に集約できます。
それは、富士フイルムが特約卸商を支配することで「流通ボトルネック」が生じ、コダックフィルムが日本市場から閉め出されているという点、そして、富士フイルムの指揮で価格協定が行われ、コダックによる価格競争が阻止されているという点です。
富士フイルムは昨年12月の反論書において、「流通ボトルネック」が存在しないこと、すなわち、特約卸商の顧客の圧倒的多数は既にコダックフィルムを扱っているか、コダックフィルムの納入業者と何らかの取引関係があることをはっきりと示しました。また、昨年10月及び本年２月の反論書では、日本の価格水準が米国と同等であること、及び日本全国で価格競争が活発に行われていることを示しました。
そして、富士フイルムは、今回の反論書で、コダックのいう「価格協定」が存在しないことを論証しております。
コダックは、富士フイルムの指揮の下、小売店による大規模な価格協定が行われ、価格競争が阻止されていると主張しています。
しかし、コダックが価格協定の「証拠」として挙げている古い業界紙の記事の殆どは、全く証拠たり得ず、ただ関連性のないものをつなぎ合わせた虚構の作り話に過ぎません。
それどころか、以下に示す通り、そもそもコダックが日本市場で積極的に価格競争を行ったことはなかったのです。
- コダックは殆ど常に、富士フイルムと同じメーカー希望小売価格を設定してきました。つまり、コダックは自ら小売店に対して、コダックフィルムを富士ブランドと同じ価格で売ってほしいと望んできたのです。これは、価格競争をしようとするメーカーのとるべき戦略とは思われません。
- また、過去10年間の急激な円高を利用することにより、コダックはドル換算の収入を減らすことなく円建て価格を引き下げる、すなわち価格攻勢をかける絶好の機会を得たはずです。にもかかわらず、コダックは値下げによって円高の恩恵を日本の消費者に還元するどころか、ドル換算で輸出価格を引き上げることによって、これを自身で享受したのです。
- 更に、これまでコダックの経営陣は、「我々は、日本市場におけるプライスリーダーでないので、富士フイルムより低価格で販売することには関心がない」「価格を引き下げても、需要が伸びるかどうか疑問である」と発言し、値下げに対して消極的な姿勢をとってきました。これは、コダックフィルムの日本での価格レベルが、米国及びその他の市場に比べて既に低いため、更なる安売りが他国への流出を招くのを恐れての発言ということができます。
また、コダックは、「卸売価格を下げても、小売店の価格協定によって、それが小売価格に反映されないので、思うように価格競争ができない」と主張します。しかし、コダックはその証拠を何も提示していません。コダックの価格戦略に関する問題点は、小売店がより大きなマージンを得られ、かつ消費者にコダックフィルムを買う気を起こさせるのに十分な程に安く販売できるような、卸売価格を提示してこなかったことにあります。要するに、コダックは、価格競争によりマーケットシェアを得ることを望まなかったのです。
以 上
本件に関するお問い合わせは、広報室 岡本・安部（TEL 03-3406-2490）へ