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平成８年２月８日
富士写真フイルム株式会社
富士写真フイルム株式会社（社長：大西 實）は、写真フィルムに関する、コダックの日米価格差の主張に対する新たな見解書を、２月７日ＵＳＴＲに提出致しました。これは、昨年１０月２４日にＵＳＴＲに提出した価格に関する当社の見解書を更に補強するものであり、その後コダックが行った主張もまた誤りであることを示すデータとしてまとめたものです。
コダックは、昨年１１月６日にＵＳＴＲに提出した文書において、「日本のフィルム価格は米国の価格より大幅に高く、かつ不自然に安定している」、また「東京、大阪では激しい価格競争があるが、その他の地域では競争が存在せず価格は極めて高い」と主張しています。
今回の当社反論では、「コダックの主張は、データを恣意的に操作した結果である」ことを指摘するとともに、「東京、大阪以外の地域でも活発な価格競争が存在し、東京、大阪との価格差は殆ど存在しない」ことを、１０地方都市における価格調査、チェーン店の各都市における価格調査の結果など公正なデータに基づき、明らかにしています。
マスコミ関係各位には、当社見解の内容をご理解頂きたく、その概要をここにまとめ、提示させていただく次第です。
この資料をご一読いただければ、コダックの主張がワシントンの弁護士の手による、実情を無視した創作物で、市場の実態がいかにコダックの主張と異なるものであるかがご理解いただけるものと思います。
以上
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