次世代の地域料の“核”としてクラウドを迅速に導入

髙岸事務局長　2016年12月に自治体から胃内視鏡検査の個別検診を打診されたことがきっかけです。当会のエリアは、福岡南西部に位置する筑紫野市・太宰府市・大野城市・春日市・那珂川市の5市で構成され、43万人強の住民に対して423名の会員、会員医療機関は231施設で医療サービスを提供しています（2017年3月現在）。そのため、対策型がん検診を実施するにあたり、5市にまたがる広域のエリアでいかに迅速に最適な検診システムを導入できるかがカギになると考えました。

髙岸事務局長　導入するシステムを選択する上で、「効率化」と「リスク低減」を目標として設定しました。対策型胃内視鏡検診の実施以前には、地域住民の定期検診などの診療結果は紙媒体で医療機関から自治体に持ち込まれており、担当職員による手入力が必要な上、蓄積されていく検診履歴の検索にも手間を要していました。また、診療データを運搬する場合には運搬事故といったリスクも伴うため、情報漏洩の観点からも現行のオンプレミスサーバーを用いた紙媒体運用のデメリットを感じていました。

髙岸事務局長　胃内視鏡検診事業を開始するにあたり、筑紫医師会胃内視鏡検診運営委員会が設立されました。その後、「ASSISTA Medical checkup-ES」の導入に向けて5市に説明を行い、承認を得ることになりましたが、当会ではその下準備として、意思決定を大きく左右する代表1市（2年おきの持ち回り制）への事前説明に力を注ぎました。

事前説明では、新システムのランニングコストや検診業務にかかる医師会としてのコスト試算を開示。その上で、検診業務の効率化やデータ管理の安全性向上などのメリットをアピールすることで、クラウド化に対して好意的に受け入れてもらえる環境づくりを進めていきました。

医師会や医療機関は実施部隊であり、委託主の自治体のサポート抜きに検診事業の成功はありえません。合意形成が難しい広域のエリアでありながら、クラウドという新システムに対して早期に承認を得られ、運用を開始することができたのは、5市への正式な説明会に先立ち、代表1市の事前説明で導入メリットをしっかり伝えることができたからだと考えています。

帆足先生　自治体をはじめとする検診事業関係の皆さんにあらかじめ認識していただきたいのが、二次読影は「一次読影のあら探し」ではないということ。あくまで一次読影医のサポート役として検診結果を尊重し、見落とし箇所を拾い上げ検診医に“気付き”を与える。中長期的に検診医の成長を促す意識で、筑紫医師会の二次読影医は検診に臨んでいます。地域医療における質の向上はもちろん、検診医の教育的観点からもダブルチェック体制は有用だと思います。

帆足先生　パソコン操作が得意な方ではありませんが、操作がシンプルで使いやすいです。撮影画像を時系列に沿って読影することが多い私にとっては、自動で撮影順に整理される機能はうれしいポイント。鮮明な画質と相まって検診の効率化につながっています。