法人請求オンラインサービス

法人からの住民票の写し等証明書の請求に関わる手続きをデジタル化・オンライン化し、アナログ処理からの脱却を実現
2025年度の事業化に向けて、無償でのトライアル版利用（利用期間：2025年9月まで）をお申込み受け付け中となります

郵送請求業務におけるお客様の課題

昨今、マイナンバーカードを活用した住民票の写し等の証明書取得が可能となるコンビニ交付サービスやオンライン申請サービスが広がっています。一方でマイナンバーカードを利用しない第三者からの請求については、自治体窓口または郵送による請求のみとなっています。債権回収業務や契約情報確認を行う法人様^※1から自治体様への郵送による請求件数は、全国で年間500万件^※2に達します。 請求に必要となる書類も多く、紙を前提としたアナログで非効率な郵送請求業務において、自治体様と法人様の双方に多大なる業務負荷が発生しています。

法人様における課題

・請求用書類の作成や出力、封入・投函業務が発生
・自治体ごとに請求手続き方法が異なるため、個別の対応が求められる
・証明書交付の手数料支払いのために、定額小為替※3を郵便局で購入する手間の発生
・2022年1月に定額小為替購入のための手数料が従来の倍である200円となり、コスト負担が増加
・2024年10月に切手購入のための手数料が値上げし、コスト負担が増加

自治体様における課題

・法人様から郵送される封筒の開封や、同封の請求用書類の管理業務、書類保管場所の確保が必要となる
・法人様ごとに請求書様式が異なるため、請求書類の確認作業が煩雑となり時間を要する
・法人様からの交付手数料のおつりを支払うための定額小為替の準備、換金処理などの業務が発生
・手続きの進捗状況に関する電話でのお問い合わせへの対応に時間を要する

※1 クレジットカード会社や保険会社など
※2 自治体様へヒアリングを行った内容を基にした弊社推計値
※3 主に少額送金の際に、現金の代わりに封入する定額の為替

解決の方法／導入効果

「法人請求オンラインサービス」は、請求書や疎明資料などの請求用書類をCSVデータやPDFデータにて収受し、システム上で処理を行います。これにより、紙前提の非効率な請求工程の作業について、大きく3つの課題解決が可能となります。

１．工数削減

法人様における紙をベースとした請求用書類の作成・出力や封入封緘・投函業務が削減されます。また、従来発生していた請求用書類の郵送日数分のリードタイムが短縮されます。自治体様は、請求用書類の受領・開封・仕分け・ファイリングなど、紙のために発生していた非効率な作業が不要となります。さらに、紙の書類を保管する必要が無くなるため、紛失による個人情報の漏洩リスクが回避されます。

２．定額小為替に係る管理負担削減

証明書の支払いがキャッシュレス化されるため定額小為替が不要となり、法人様と自治体様双方において定額小為替に係る関連業務の負荷が削減されます。

３．標準化による業務効率の向上

オンライン上での申請となることから請求様式が統一されるため、自治体様において、請求用書類の確認を効率化することが可能となり、確認業務の正確性も向上します。

運用イメージ

法人請求オンラインサービス全体像

法人請求オンラインサービス導入後の運用イメージ

トライアル導入実績（2025年3月17日時点）

自治体様（96自治体）

＜北海道・東北地方＞
北海道共和町　秋田県能代市　宮城県角田市　福島県富岡町　北海道本別町　北海道羽幌町　青森県むつ市　秋田県由利本荘市
秋田県にかほ市（順不同）

＜関東地方＞
茨城県日立市　茨城県つくば市　東京都町田市　東京都東村山市　千葉県木更津市　千葉県旭市　千葉県千葉市　栃木県栃木市　栃木県野木町
長野県諏訪市　群馬県下仁田町　埼玉県白岡市　東京都羽村市　東京都あきる野市　長野県松本市　山梨県南アルプス市　長野県大町市（順不同）

＜東海・北陸地方＞
静岡県掛川市　愛知県田原市　愛知県豊明市　福井県勝山市　福井県坂井市　福井県鯖江市　福井県池田町　三重県東員町　福井県福井市
静岡県伊東市　静岡県沼津市　愛知県みよし市　静岡県湖西市　三重県朝日町　福井県あわら市　静岡県川根本町（順不同）

＜近畿地方＞
滋賀県高島市　大阪府羽曳野市　大阪府泉佐野市　大阪府河内長野市　大阪府茨木市　兵庫県姫路市　兵庫県播磨町　和歌山県上富田町
大阪府島本町　京都府城陽市　和歌山県紀の川市　和歌山県日高川町　滋賀県竜王町　奈良県大和高田市　大阪府松原市　兵庫県太子町
京都府綾部市（順不同）

＜中国・四国地方＞
愛媛県松山市　愛媛県大洲市　高知県香南市　広島県東広島市　香川県丸亀市　香川県坂出市　島根県安来市（順不同）

＜九州・沖縄地方＞
福岡県新宮町　福岡県大川市　佐賀県佐賀市　佐賀県玄海町　熊本県球磨村　大分県中津市　鹿児島県南大隅町　沖縄県沖縄市　沖縄県石垣市
沖縄県南城市　沖縄県北大東村　沖縄県南大東村　鹿児島県和泊町　宮崎県高原町　福岡県粕屋町　沖縄県竹富町　福岡県中間市　福岡県朝倉市
佐賀県鳥栖市　沖縄県那覇市　福岡県大木町　熊本県あさぎり町　熊本県大津町　福岡県桂川町　福岡県うきは市　佐賀県白石町　大分県杵築市
大分県由布市　熊本県天草市　鹿児島県志布志市（順不同）

事業者様

＜導入済＞
債権回収
　セゾン債権回収株式会社（クレディセゾン　グループ）　ニッテレ債権回収株式会社　株式会社沖縄債権回収サービス
　オリンポス債権回収株式会社　アウロラ債権回収株式会社　他1社（順不同）

＜導入予定＞
アイ・アール債権回収株式会社　株式会社ジャックス　アイフル株式会社（順不同）

お客様事例

東京都町田市様

将来的な労働力不足を見据え、法人からの郵送請求業務の効率化を実現すべく、現在「法人請求オンラインサービス」をトライアル利用中の東京都町田市様の事例をご紹介します。郵送請求業務における課題や、本サービス導入の効果などについてお話しいただきました。
※記事には「郵送請求キャッシュレスサービス」の内容も含まれています。

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