富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 あまね）は、「罹災証明迅速化ソリューション」の各種システムのひとつである「家屋被害判定アプリ」をバージョンアップ（家屋図面調査アシスト機能※1を追加）します。「家屋被害判定アプリ」は、災害発生時に自治体による迅速な罹災証明書交付実現のために、タブレット端末を活用して住家の被害認定調査を支援するシステムです。従来は住家の被害認定調査の際に自治体職員は紙の家屋図面を持参し調査していました。今回、デジタル化した家屋図面をタブレット端末上に表示させ、図面上に被害を記録することを可能とすることで、自治体職員の業務効率化を図ります。本機能拡充は、2025年4月1日より開始します。
被災した住民が生活再建に向けた援助を受けるためには、自治体から交付される罹災証明書が必要です。しかし、過去の災害時には、罹災証明書交付に数カ月かかるケースも発生しています。当社は、罹災証明書の迅速な交付に向けて2023年6月より、「罹災証明迅速化ソリューション」の各種システムを順次提供してまいりました。
災害発生時における住家被害認定調査においては、第1次調査※2の判定結果に不服の申し立てがあった際、被災者立ち会いのもと被害家屋の内部立入検査で部位ごと※3の損害範囲や損害程度よる判定を行うための第2次調査が実施されます。事前に図面（間取り図）を紙の調査票に書き起こす準備の手間がかかるうえに、調査現場で被害の詳細を紙の図面に手書きで記録するため、後から見返した際に記録された情報の判別がつかなくなるなどの問題がありました。また、帰庁後に事前に調査票に書き起こした図面を改めて清書し、記載情報を元に被害程度を判定する際、手動の集計作業に時間を要し、自治体職員に業務負荷がかかっていました。
今回拡充する機能の活用により、既にある家屋図面や手書きの図面をデジタル化し、あらかじめ「家屋被害判定アプリ」へアップロードすることで、調査時に紙の図面を持参する必要がなくなります。さらに、現地調査段階で損害範囲や損害程度をシステム上で記録することが可能となるため、その記録を元に部位ごとの損害割合を自動計算し、その場で調査結果を確認することができます。本機能の利用により、第2次調査の作業工程（準備、調査、帰庁後のデータ整理、集計など）において、約60～70％※4の作業時間の削減効果が見込めます。
当社は、今後も罹災証明書交付の迅速化に向けた取り組みを強化し防災DXをさらに推進することで、住民の早期生活再建に貢献していきます。
システム画面イメージ
- ※1特許取得済み（第7547674号、第7547675号）
- ※2住家の傾斜の計測及び、外観から調査可能な部位ごとの損害程度等を目視により把握するもの
- ※3基礎、外壁、屋根、内壁、床、柱、天井、建具、設備などを調査
- ※4当社において効果を実測。調査対象の家屋や損害程度によって作業時間の削減効果は異なる
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