富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 あまね）は、一般社団法人デジタル田園国家構想応援団主催「JAPAN DX Player AWARD 2024」において当社の「法人請求オンラインサービス」が法人および自治体のデジタル変革を推進し革新的な取り組みを行っている民間企業のプロジェクトとして選抜され「産業部門」にノミネートされたことをお知らせします。「JAPAN DX Player AWARD」は、産業界、学校、官公庁、民間、環境、スポーツなど様々なジャンルで地域のデジタル変革を推進している日本最高峰のDXプレイヤーを称える祭典となります。
「法人請求オンラインサービス」は、債権回収業務や契約情報確認を必要とする金融機関※1などの法人から自治体に対し、住民票の写しを請求する業務をデジタル化するものです。本サービスにより郵送請求業務のペーパーレス化を実現し、アナログな作業から脱却することで法人・自治体の業務効率化を目指す当社の取り組みにご賛同いただけるかたは、下記より投票の応援をお願いいたします。なお、下記の投票ページにおいて、本サービスをご紹介する動画が掲載されています。
一般の方による投票はこちらのページをご確認ください
https://japandx.info/vote1
自治体の方による投票はこちらのページをご確認ください
https://form.run/@japandxplayeraward2024-gform
※いずれの投票も、締め切りは9月16日17：00となります
「法人請求オンラインサービス」について
本サービス利用によりオンライン上での請求処理が実現するため、法人は請求時郵送物の作成・出力や封入封緘、郵便局への差し出し業務の必要がなくなります。また自治体は、請求時郵送物の入った封筒の開封や受領した請求時郵送物の管理が不要となります。さらに、法人および自治体ともに定額小為替※2の購入手数料や管理業務が削減されます。当社推計により、本サービスの利用で自治体における郵送請求に係わる業務時間を約4割削減する事を見込んでいます。
当社は、2022年11月30日に、本サービスの開発に向けて10自治体・7法人が参加するワーキンググループ※3を発足させました。ワーキンググループにおいて自治体・法人とサービス内容の検討を推進し、「法人請求オンラインサービス」トライアル版を構築。2025年度の事業化に向けて活動を推進しており、現在、複数の自治体と法人においてトライアル利用がなされています。
法人は郵送での請求作業や定額小為替の購入が不要となり、自治体はシステム上で請求内容を確認できるようになります。
図：「法人請求オンラインサービス」導入イメージ
- ※1クレジットカード会社や保険会社など
- ※2主に少額送金の際に、現金の代わりに封入する定額の為替。（2022年1月17日に定額小為替の購入手数料が従来の倍の200円となり、証明書を郵送で請求するためのコストが増加した経緯がある。）
- ※3ワーキンググループ期間：2022年12月1日より2023年3月31日
ワーキンググループ参加自治体：大阪府四條畷市、埼玉県所沢市、佐賀県佐賀市、千葉県木更津市、東京都墨田区、東京都多摩市、東京都東村山市、東京都町田市、福岡県北九州市、北海道札幌市（五十音順）
ワーキンググループ参加企業：アイフル株式会社、アコム株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、株式会社クレディセゾン、住友生命保険相互会社、ソニー生命保険株式会社、ニッテレ債権回収株式会社（五十音順）
お問い合わせ窓口
- 富士フイルムシステムサービス株式会社 公共事業本部 ソリューション推進部 DX企画グループ
- TEL：03-5332-7493