市民の早期生活再建実現を目指して
福島県福島市と災害対応時の業務効率化に向けた
共同研究協定を締結
富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 あまね）は、このたび、福島県福島市と災害発生時の市民の早期生活再建を実現するために自治体職員の業務効率化に関する共同研究協定※1を締結しました。本共同研究は、当社が提供する「罹災証明迅速化ソリューション」の活用および「ぴったりサービス」※2との連携による罹災証明書のオンライン申請や、自治体内の複数の所属がそれぞれに対応している支援業務の効率化などを目指すものです。
被災した住民が生活再建に向けた援助を受けるためには、自治体から交付される罹災証明書が必要です。福島市と当社は本共同研究を通して、罹災証明書交付申請のオンライン化を行い交付までの時間短縮を実現するために、「ぴったりサービス」と「罹災証明迅速化ソリューション」の連携に向けた活動を推進します。
また、被災現場での被災度調査業務において人手や紙帳票を用いたアナログなプロセスが発生していた工程を「罹災証明迅速化ソリューション」の活用によりデジタル化することで、罹災証明書交付までの時間短縮を目指すとともに自治体内部事務の効率化をすすめ被災者支援の充実と住民の早期生活再建を図ります。
当社は、今後も罹災証明書交付の迅速化に向けた取り組みを強化し防災DXをさらに推進することで、住民の早期生活再建に貢献していきます。
共同研究の内容
1.市民からのオンラインによる罹災証明書交付申請の受け付けに向けた「ぴったりサービス」と「罹災証明迅速化ソリューション」の連携実現の検証
2.「罹災証明迅速化ソリューション」導入により、罹災証明書の交付までの業務プロセスにおけるアナログ工程のデジタル化による交付までの時間短縮実現の検証
3.「罹災証明迅速化ソリューション」と、自治体の保有する住民記録システムや固定資産税の管理システムとの連携実現の検証
4.その他災害対応の自治体内部事務の効率化に向け、災害対応事務の種類及び各業務フローと課題の確認
共同研究の期間
令和6年7月24日より、令和7年3月31日まで
- ※1本共同研究は、民間企業等と行政が連携し、行政課題や地域課題の解決に資する新たな価値をともに創出することを目的に設立された福島市の「公民こねくと」への応募を経て採択された活動となります。
- ※2国が運営する、オンライン上で電子申請が可能となるサービス。
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- 富士フイルムシステムサービス株式会社 経営統括本部 経営企画部 総合計画グループ
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