富士フイルムシステムサービス
自治体による罹災証明書交付の迅速化に向けて
「被害調査統合システム」と「家屋被害判定アプリ」の提供を開始

富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 あまね）は、災害発生時の自治体による罹災証明書交付の迅速化に貢献するため、水害・地震・風害に対応した「被害調査統合システム」と「家屋被害判定アプリ」を6月1日から提供開始します。

災害によって家屋に被害を受けた住民は、被害状況に応じて自治体から罹災証明書が交付されることで、復興に向けた援助を受けることができます。近年、気象災害が激甚化・頻発化するなか、有事に備え、自治体は迅速に被害状況を把握し、適切な判断で住民の安全と生活再建を支援する体制を整備する必要に迫られています。しかし、過去の大規模地震などの災害時には、罹災証明書交付までに数カ月かかるケースも発生しています。

富士フイルムシステムサービスは、罹災証明書交付に時間がかかる要因として、交付までの業務が人手や紙帳票を用いた多くの手間がかかるアナログなプロセスで⾏われていることに着目。特に、家屋の被害調査計画の策定や被害認定調査作業のデジタル化が課題であると考え、複数の自治体と実証実験を行うとともに、2022年8月から住家被害認定調査を支援する無償アプリケーションを複数の自治体に提供し、各自治体からの要望や改善の声をシステム開発に反映してきました。

そして、この度、「罹災証明迅速化ソリューション」のラインアップ第一弾として、被害調査の計画策定・進捗管理を行う「被害調査統合システム」とタブレット端末を活用して被災現場での被災度調査を支援する「家屋被害判定アプリ」を開発しました。「被害調査統合システム」「家屋被害判定アプリ」ともに、従来のアナログな運用と比較して、該当業務にかかる工数・期間を50％以上削減可能であると見込んでいます。

尚、6月1日から大分県日田市と佐賀県武雄市にて、7月1日から愛媛県宇和島市にて本ソリューションを利用いただくことが決定しています。

富士フイルムシステムサービスは、今後も罹災証明書交付の迅速化に向けた取り組みをさらに強化することで、自治体業務のDXを促進し、住民の早期生活再建支援に貢献します。

• 「罹災証明迅速化ソリューション」に関する詳細はこちらをご参照ください