富士フイルムシステムサービス
住民異動時の窓口業務を効率化するRPAを沖縄県那覇市に提供開始

富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 あまね）は、2023年1月より、住民異動時の窓口業務を効率化するRPA（Robotic Process Automation）を沖縄県那覇市に提供し、同市のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援します。

2021年1月、那覇市は「書かない窓口^※1」実現に向けて、富士フイルムシステムサービスの「異動受付支援システム^※2」を採用しました。本システムの採用により、転入・転出・転居の手続きの際に、住民が氏名や生年月日、住所等を各種申請書に手書きで記入する必要がなくなり、システム上で住民異動届を作成できるようになりました。

しかし、住民異動届作成後に行う、住民記録システム^※3への異動情報の入力業務は、依然として手入力で行われていました。那覇市では年間約40,000件の転入・転出・転居を始めとした住民異動届等の手続きが行われており、大きな負担になっています。そこで、新たにRPAを導入することにより異動受付支援システムと住民記録システムとを連携させ、転入・転出・転居の手続き情報の入力業務を自動化。住民サービスの向上と、職員の業務効率化に貢献します。

富士フイルムシステムサービスによる同様のRPA導入は、2022年２月の大分県日田市への提供以来、2例目です。日田市では年間約4,000件の転入・転出・転居の手続きがあり、本RPAの導入により、来庁者の滞在時間が平均で約20％短縮され、職員の業務負荷も大幅に削減できました。今後は、神奈川県小田原市、栃木県鹿沼市、大分県臼杵市、長野県上田市への提供も予定しています。

富士フイルムシステムサービスは、異動受付支援システムや戸籍・住民関連業務アウトソーシングサービス^※4の提供を通じて獲得してきた自治体業務効率化に関する知見やノウハウを生かし、今後も自治体業務のDX実現に貢献していきます。