自治体DXを支援する取り組みをさらに強化
法人から自治体への住民票の写し請求業務のデジタル化に
向けて自治体・法人との検討ワーキンググループを発足

富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 あまね）は、カード会社や保険会社などの法人から自治体に住民票の写しを請求する業務をデジタル化するために、自治体・法人と共同検討を行うワーキンググループを本日発足し、12月より稼働させます。なお、本ワーキンググループには、富士フイルムシステムサービスが主幹となり、10自治体・7法人が参加します。

カード会社や保険会社は、債権の回収や債務の履行を目的に、対象者の現住所確認のために自治体に対して対象者の住民票の写しを請求しますが、現在は郵送による請求が主流となっています。

郵送で請求する際、法人では、必要書類の印刷や封入・投函といった紙ならではの作業が発生する上、自治体ごとに異なる請求手続きへの対応や、定額小為替^※1を購入する手間と手数料の支払い、自治体へ書類を送付する郵送代などの負担が生じています。自治体においても、受領した封筒の開封や同封書類の管理、おつりを支払うための定額小為替の準備や換金処理などの業務負荷が発生します。年間1万件以上の郵送請求に対応する自治体もあり、業務負荷の軽減が大きな課題となっています。

そこで、富士フイルムシステムサービスが、これまで自治体のDXを支援するためにさまざまなソリューションやサービスを提供してきた実績と経験を生かし、「住民票の写しオンライン請求システム（仮称）」を試作^※2。この度発足させた「法人郵送請求のデジタル化に関する検討ワーキンググループ」にて、本システムの仕様や運用方法等について定期的に意見交換を行います。本ワーキンググループでの検討を経てシステムの構築を進め、2023年度中の本稼働を目指します。

2022年12月より、2023年3月まで

木更津市、北九州市、佐賀市、札幌市、四條畷市、墨田区、多摩市、所沢市、東村山市、町田市

アイフル株式会社、アコム株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、株式会社クレディセゾン、住友生命保険相互会社、ソニー生命保険株式会社、ニッテレ債権回収株式会社