富士フイルムシステムサービス
水害発生時の罹災証明交付などの自治体業務課題解決に関する共同研究協定を3自治体と締結

富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 あまね、以下富士フイルムシステムサービス）は、水害発生時における罹災証明交付などの自治体の復興・復旧業務の課題解決に関する共同研究協定を、過去に水害対応経験のある3自治体（大分県 日田市、佐賀県 武雄市、熊本県 八代市）と締結しました。

本協定の締結により、富士フイルムシステムサービスは3自治体と共同で、水害発生時の自治体における復旧・復興に向けた課題を明らかにし、迅速な罹災証明交付に向けた検討を進めます。さらに、3つの自治体間の連携を推進し、今後の水害発生時における復旧・復興に向けた課題の共有化を図ることで、被災者が生活再建に向けて早期に各種被災者支援制度を利用できる仕組みの構築を目指します。

近年、気象災害が激甚化・頻発化するなか、有事に備え自治体は迅速に被害状況を把握し、適切な判断で住民の安全・生活再建を支援する体制を整備する必要に迫られています。しかし、過去の大規模地震などの災害時には罹災証明交付までに数カ月かかるケースも発生しています。

富士フイルムシステムサービスは、罹災証明交付に時間がかかる要因として、住宅の損壊状況調査が人手や紙帳票を用いた多くの手間がかかるアナログな業務プロセスで行われていることに着目しました。ドローンや衛星などのリモートセンシング画像をもとに、富士フイルムグループの画像処理技術や独自のアルゴリズムを活用し、災害発生時の迅速な状況把握と調査計画策定を実現することで、罹災証明書交付の迅速化を進めています。

今回協定を締結した3自治体において、過去の水害対応経験をもとに、水害発生を想定した調査計画策定を実施します。また、被害のあった住宅について全壊・半壊等の「被害の程度」を認定する調査を実施します。以上により、従来アナログでの対応となっていた災害発生時の自治体業務をデジタルトランスフォーメーション（DX）する取り組みの検証を行います。

「罹災証明交付迅速化に向けた取り組み」に関する詳細はこちらをご参照ください。