富士フイルムシステムサービス
愛知県豊橋市と罹災証明交付などの自治体業務課題解決に関する共同研究協定を締結

富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社⻑:井上 あまね、以下 富士フイルムシステムサービス）は、災害発生時における罹災証明交付などの、自治体業務の課題解決に関する共同研究協定を愛知県豊橋市と4 月7 日に締結しました。

今後、富士フイルムシステムサービスは、災害時における被害情報の速やかな収集とデジタル活用を 可能とするため、これまで山間部や夜間など多数の訓練・実績を重ねている豊橋市のドローン⾶⾏隊 「RED GOBLINS」の協⼒を得て、災害時における⾏政区内でのドローン⾶⾏計画・条件の検討および 実証実験を実施します。これにより、ドローン空撮画像から被災状況を速やかに把握する体制を整備し、罹災証明交付の迅速化など、被災者が生活再建に向けて早期に各種被災者⽀援制度を利用できる仕組みの構築を目指します。

近年、気象災害が激甚化・頻発化するなか、有事に備え自治体は迅速に被害状況を把握し、適切な判断で住⺠の安全・生活再建を⽀援する体制を整備する必要に迫られています。しかし、過去の大規模地震などの災害時には罹災証明発⾏までに数カ月かかるケースも発生しています。

富士フイルムシステムサービスは、罹災証明発⾏に時間がかかる要因として、住宅の損壊状況調査が人手や紙帳票を用いた多くの手間がかかるアナログな業務プロセスで⾏われていることに着目しました。 今回締結した豊橋市との協定により、ドローンや衛星などのリモートセンシング画像をもとに、富士フイルムグループの画像処理技術や独自のアルゴリズムを活用し、災害発生時の迅速な状況把握と計画策定を実現することで、罹災証明書交付の迅速化を進めていきます。

令和4年4月7日より、令和5年3月31日まで

「罹災証明交付迅速化に向けた取り組み」に関する詳細はこちらをご参照ください。