富士フイルムシステムサービス
SNS上の災害などのリスク情報の検知・配信サービス
を提供するJX通信社と資本業務提携契約を締結

富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 あまね、以下 富士フイルムシステムサービス）は、SNSを中心に複数の情報ソースからAIを用いて災害、事故、事件などのリスク情報を即時に検知・配信する「FASTALERT(ファストアラート) 」を提供する株式会社JX通信社（本社：東京都千代田区、代表取締役 米重 克洋、以下：JX通信社）との間で、資本業務提携契約を締結しました。富士フイルムシステムサービスがJX通信社による第三者割当増資を引き受け、強固な協業体制のもと、自治体や企業の災害対策のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を強力に推進し、防災・減災のためのICTビジネスを拡大します。

地方自治体向け戸籍総合システムの導入において全国で約7割のシェアを誇る富士フイルムシステムサービスは、今回の資本業務提携によって地方自治体向けに「FASTALERT」の独占的販売権を取得し販売を開始します。 JX通信社が提供する「FASTALERT」は、主要SNSの投稿や累計約500万DLに上る自社アプリからのUGC^※1等のビッグデータを収集。自然言語処理、機械学習をベースに解析し、災害などのリスク、トラブルの内容や場所を特定、検知から数秒～数十秒で「FASTALERT」のウェブやアプリへ速報を配信するSaaS型サブスクリプションサービスです。

自治体や企業では、近年頻発する激甚災害への対応として、災害時の情報収集・発信の手段となるSNS利用のニーズが高まっています。「FASTALERT」は、自然災害・事故・事件などのリスクが発生した場合に、AIが正誤を分析したうえで、即時にサービス利用者へリスク情報を提供します。

報道×データインテリジェンス領域に取り組む、テックベンチャー。同社の提供する「FASTALERT（ファストアラート）」は、NHKや全ての民放キー局、全ての一般紙で採用されるなど報道業界で支配的シェアを誇り、インフラ企業をはじめとした民間企業のBCP、サプライチェーンマネジメントや、政府・自治体の防災対策にも広く活用されています。
500万DL突破の「ニュース速報」特化型情報ライフラインアプリNewsDigestは、AIが報道価値を判断し、新型コロナウイルスの感染者数リアルタイム情報やニュース速報、事件・災害情報などをいち早く速報配信。

• コーポレートサイト：https://jxpress.net/
• FASTALERT：https://fastalert.jp/
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