標準仕様への準拠など自治体向け次期戸籍情報システムおよび
附票管理システムなどへの取組みについて

2022年5月23日

　当社は、各業務主管府省が2022年夏までに作成または改定する標準仕様へ完全に準拠する次期戸籍情報システムおよび附票管理システムなどについて、2024年度より順次提供することを目指し、このほど製品開発を開始しました。
　開発予定のソリューションは、標準仕様に完全に準拠するとともに、ユーザー様の声をもとに使いやすさを追求した機能を実装し、さらに戸籍情報システムのトップメーカーとして培ってきた業務ノウハウ・知見を反映したサービスとすることで、住民サービスの向上と職員の負荷軽減による持続可能な行政運営に貢献してまいります。

　また、戸籍事務へのマイナンバー制度導入に伴う戸籍法の一部改正などによる戸籍情報システムなどの改修や住民異動手続きのデジタル化に対応する「異動受付支援システム」などのソリューションにつきましても、製品ラインアップを強化し自治体行政のデジタル改革を強力に支援してまいります。

　今後とも、ご高配を賜りますようお願い申し上げます。