役員ご挨拶
コミュニケーションの最適化を支援
DX事業を推し進め新たなビジネスを創造する
常務執行役員 ⾼村 勲
私たちは、企業間、あるいは企業様とコンシューマーのコミュニケーションの最適化を実現するために、データ・プリント・サービス、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を展開してきました。さらにデジタル領域へと事業領域を拡大することで、お客様がエンドユーザーに情報を分かりやすく、素早くお届けするためのコミュニケーションプロセスを支援しています。
いまDX（デジタルトランスフォーメーション）やウィズコロナ、アフターコロナにより、かつてないスピードでコミュニケーションの考え方やカタチが変化し、ビジネス形態も変革しています。こうした変化に対し、「アナログ媒体」と「さまざまなデジタル媒体」を融合し、最適なコミュニケーションプロセスを構築することで、お客様のビジネスプロセスの付加価値の向上に貢献してまいります。
私たちは、お客様に寄り添い、お客様とともに課題を解決するという揺るぎないスタンスと、取り扱ってきた数多くの機微（センシティブ）情報をセキュアに維持することで、お客様との確かな信頼関係を築き上げてきました。こうした信頼関係とDXを基盤に、お客様にビジネスプロセスの革新を提案し、コミュニケーション領域における新たなビジネスの創造にもチャレンジしてまいります。
従業員が健康で活き活きと働けるために
健康経営と多様性を重視し続ける
常務執行役員 槙島 章之
昨今、DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が浸透してきましたが、私たちは創業以来、全国の自治体様と企業様に対し、DX推進のサポートをしてきました。お客様を通してデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへ変革させるご支援を、これからもご提案してまいります。
同時に、社内においてもDXに取り組み、既存の価値観や枠組みにとらわれることなく、ゼロベースで考え行動する組織集団を目指しています。
健全な事業活動に大切なのは、従業員一人ひとりが健康で、活き活きと働けること。そのための環境や人事制度を整えています。2019年に『健康経営宣言』を行い、経済産業省認定の「健康優良法人ホワイト500」の称号を継続して取得しています。
多様な価値観を尊重するダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の浸透にも注力し、次世代育成支援対策推進法に基づく認定「くるみん」と、女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし（2つ星）」を取得。障がい者雇用の専任組織「チャレンジドセンター」の取り組みも高い評価をいただいています。全社横断の活動を強化するため、2023年12月にDE&I推進委員会を設立しました。多様性への取り組みをさらに加速いたします。
国・自治体・民間企業の架け橋として
住民サービスの新たな「三方よし」を創造する
執行役員 石田 教展
創業以来、地方自治体様を対象とした戸籍電算化事業・住民情報ソリューション、アウトソーシングソリューション、民間企業様を対象としたデータ・プリント・サービス、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業に携わってまいりました。
私たちの役目は、お客様の各業務プロセスの課題に立脚し、ソリューション構築やサービス提供を通じた効率化や増力化のサポート、機密情報を取り扱う上でのセキュリティー構築や品質管理を行うことです。社会貢献に資する取り組みへの挑戦と改善を繰り返す中、多くの示唆を頂くことがお客様の期待値に応える原動力となっております。
現代に脈々と引き継がれる近江商人「三方よし（買い手よし・売り手よし・世間よし）」の理念を踏襲し、新たに「国よし・自治体よし・民間企業よし」を現代の「三方よし」として定義することで、DX（デジタルトランスフォーメーション）のうねりを伴うNeverStopの波を起こしてまいります。
国のデジタル化を背景とした官民連携DXの推進に向けては、導入で終わることなく、導入後のCX（カスタマーエクスペリエンス）に基づくCS（カスタマーサティスファクション）が必要不可欠です。私たちは、業務運用を理解したサービス設計からシステム構築・データ整備、そしてCS実現に向けた運用フォローに至るまで、一気通貫のBPaaS（ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス）により、国・自治体・民間企業の架け橋として、新たな「三方よし」を創造してまいります。
よりよいサービスの提供に向けて
高い企業倫理観と、社会的責任を果たす強い使命感を持ち続ける
執行役員 白鳥 由美子
私たちは1988年の創業以来、さまざまな技術を用いた情報マネジメントを通じてお客様の課題を解決するとともに、最終的なサービスの受け手となる住民や消費者の生活を豊かにすることを目指して活動してまいりました。
昨今のように変化のスピードが速く不確実性の高い時代においては、お客様にとって価値のある最適なサービスをお届けしていくために業務知識や技術力を磨いていくことに加え、私たち自身が環境の変化に柔軟に対応する変革力を持つこと、そして、その前提としてしっかりとした企業倫理観と社会的責任を果たすという強い使命感を持つことが大切であると考えております。
富士フイルムグループでは「企業行動憲章」「行動規範」を制定し、「CSR」「品質」「情報セキュリティー」「労働安全衛生・健康推進」等、事業活動のあらゆる局面における明確な方針を定めており、私たちもそのポリシーを日々の活動に根付かせるべく、さまざまな施策に取り組んでおります。お客様に安心してサービスをご利用いただくことはもちろんですが、お客様、お取引様、地域社会、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーと適切な協働に取り組み、公正な事業活動のもとお客様、そして社会の持続的発展に貢献してまいります。