ICT戦略部 ICT統括課長　阪口 大輔 様
ICT戦略部 ICT運用課 係長　横川 裕司 様
ICT戦略部 ICT運用課　佐野 恭平 様

左から)佐野様、横川様、阪口様

民営化で直面した管理業務の難しさ

2018年に民営化したことで直面した管理業務の難しさ。中でも、出力機器の管理に大きな課題を抱えていた。その課題を解決するべく、出力機器管理業務の一本化に動き出した。

横川様：もともと大阪市交通局として歩んできた当社は、2018年に民営化し、民営鉄道会社へと生まれ変わりました。現在は、2025年に開催される大阪万博に向け、乗合いバス形式の「オンデマンドバス」をはじめとする、既存の鉄道事業にとどまらない交通を核とした取り組みを進めています。また、日常の移動をサポートするだけではなく、飲食や物品販売、不動産開発など、大阪で暮らす人々の生活を豊かにするための幅広いサービスを推進しています。

ICT戦略部　ICT運用課　係長　横川 裕司 様

佐野様：当社は民営化したばかりということもあり、一般の民間企業のようにパソコンや複合機などの出力機器を管理することに限界を感じていました。本来、IT部門でまとめて管理しなければいけない出力機器全般を部門ごとで契約していたため、現状把握ができていなかったのです。いざ、全社で管理しようと蓋を開けてみると、機器台数やそこにかかる年間コストといった利用状況が把握できておらず、各機器の要否を判断することもできませんでした。ちょうどその頃、出力機器のリース契約が一気に満了するタイミングと重なったこともあり、お付き合いのある会社にソリューションの提案をお願いすることにしました。その中の一社が、富士フイルムビジネスイノベーションジャパンです。

クライアントに寄り添ったアウトソーシングサービスという提案

富士フイルムビジネスイノベーションジャパンが提案したのは、オフィス機器統合管理のアウトソーシングサービス「MPS（Managed Print Service)」。単に機械を導入するのではなく、出力機器の導入から運用、管理、廃棄までを一括し、サービスとして提供するソリューションだった。

阪口様：富士フイルムビジネスイノベーションジャパンとは、旧富士ゼロックスの時代から図面管理システムでお付き合いがありました。今回、その縁でお声がけしたところ、ご提案いただいたのが、オフィス機器統合管理のアウトソーシングサービス「MPS」です。提案を具体化するにあたり、「現場がどのような悩みを抱えているかをヒアリングさせてほしい」と打診があり、一緒に現場を回って利用状況や意見を細かく吸い上げていただきました。しかし最初は、自社で資産を持って機械や消耗品にお金を支払ってきた今までのやり方とは異なり、資産を持たず、印刷した分だけ利用料を支払うという提案内容に戸惑い、本当にコスト削減につながるのかが半信半疑でした。そこで、社内でも「MPS」導入後のシミュレーションを実施することにしました。その結果、30%ものコスト削減につながることがわかり、富士フイルムビジネスイノベーションジャパンにお任せしようと決めました。

ICT戦略部　ICT統括課長　阪口 大輔 様

佐野様：他社との大きな違いは、総合的な提案且つ解決手段がフルアウトソーシングだった点です。他社の提案は部分的な切り替えの提案で過去のやり方の延長のものや、現状の資産も利活用するような提案ばかり。一方、富士フイルムビジネスイノベーションジャパンは、総合的な提案でフルアウトソーシングのため、現状の環境を一度リセット（出力資産を買い取る）することで一気に新しい環境へ移行するよう、私たちに寄り添ったご提案をしていただけました。また、長年のお付き合いで当社の環境をよく理解していただいている安心感、Osaka Metro専用の窓口やSEによるスピーディーできめ細かい対応、運用に対して一緒に考えていただける頼もしさにも大きな価値を感じました。

ICT戦略部　ICT運用課　佐野 恭平 様

予想以上のコスト削減と付帯業務の軽減に

導入後は機器台数だけでなく、予想以上のコスト削減を実現した。また、出力機器に関する煩わしい付帯業務を任せることで、社員の負担軽減にもつながっている。

阪口様：機器の台数は減りましたが、事前の出力環境、使用状況の調査を受け、例えば小型のモノクロプリンターが複数あったのをカラー複合機に集約するなどしています。これまではカラー印刷をするために別のフロアに移動していたようなことも無くなったため、むしろ便利になったとの声も届いています。

横川様：これまでは、各部署で異なるメーカーや機種にあわせてトナーや用紙を発注する必要があり、購入本数の管理ができない上、発注作業が社員の負担になっていました。「MPS」を導入した結果、消耗品が減ったことを検知して自動的に発注が行われたり、電話一本で発注を完了することが可能となりました。さらに、購入のための稟議書を通す作業も減るなど、社員の付帯業務が軽減し、本来注力すべき業務に集中できるようになったと感じています。

佐野様：今回、ハイスペックなモデルを全拠点に配置したことで、どの拠点でも同じ品質で出力できるようになりました。駅では、小型のカラープリンタから複合機に変わり、「資料の出力が早くなった」「お客様向け文書の品質が良くなった」という声が上がっており、社員の満足度が高いことがうかがえます。また、これまでは駅長室の限られた狭いスペースに置いていたファックス、コピー機、カラープリンタ、モノクロプリンタが一つに集約されたことで省スペース化され、現場からは大変喜ばれているようです。

「都市型MaaS構想“e METRO”」の実現で大阪の発展に寄与していく

現在、グループ会社でも「MPS」の導入が進められている。今後もこうしたアウトソーシングサービスを全社で積極的に活用し、DX化を進めていく考えだ。

佐野様：導入にあたり、地道な調査や障害が多い中で試行錯誤してようやく運用に進めることができました。現在、コロナ禍でコスト削減が求められていますが、それによって不便にならないよう、同時に効率化も求められています。この「MPS」を導入して終わりではなく、さらなる業務効率化とコスト削減につながるよう、どんどん活用していきたいと思っています。

横川様：今後、当社としてもペーパーレス化に向けた取り組みがますます加速していくと思います。ペーパーレス化においても「MPS」を活用した取り組みを検討していきたいと考えていますので、富士フイルムビジネスイノベーションジャパンの知恵をお借りできることを期待しています。

阪口様：当社は、中期経営計画で「都市型MaaS構想“e METRO”」を大きな主軸として打ち出しています。これは、「交通の革新」と「交通とサービスの融合」により、これまでにない価値を創造し、大阪を便利で快適な街づくりにしていくことを目指す施策です。このOsaka Metroが目指す未来を実現するためには、新しいソリューションサービスを積極的に導入・活用する必要があると思っています。富士フイルムビジネスイノベーションジャパンには、そのご提案をお願いしたいですし、大阪のさらなる発展に向け、私たちと共に歩んでいただければ嬉しいです。

左から）
大阪市高速電気軌道株式会社　ICT戦略部　ICT運用課　佐野 恭平 様
大阪市高速電気軌道株式会社　ICT戦略部　ICT運用課　係長　横川 裕司 様
大阪市高速電気軌道株式会社　ICT戦略部　ICT統括課長　阪口 大輔 様

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社　川俣 (ソリューション営業　グループ長)
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社　松岡 (ソリューション営業)
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社　廣田 (ソリューション営業)
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社　小田 (アカウント営業)

出力機器の管理を富士フイルムビジネスイノベーションジャパンに任せることで、コスト削減や社員の付帯業務軽減につなげた大阪市高速電気軌道株式会社様。「大阪から元気を創り続ける」という理念を掲げる同社が今後どのように発展していくか、今から楽しみでなりません。