富士フイルムシステムサービス神奈川県鎌倉市、株式会社バカンと鎌倉市スマートシティモデル事業の実施に関する協定を締結

防災・減災DXの推進により被災者の安全・生活再建支援に貢献

2023年1月31日

富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上あまね）は、神奈川県鎌倉市（市長：松尾崇）、株式会社バカン（本社：東京都千代田区、代表取締役：河野剛進、以下バカン社）と「災害時の避難所運営におけるプロセスを踏まえたデジタル技術活用の検討及び実証事業の実施」に関する協定を本日締結しました。

近年、自然災害が激甚化・頻発化するなか、自治体は有事に備え、迅速かつ適切な判断で住民の安全・安心を支援する体制を整備する必要に迫られています。現在、多くの避難所業務がアナログなプロセスで行われており、コロナ発生・拡大などの状況変化への柔軟な対応および災害従事職員の人手不足などの観点から、運営の効率化が課題となっています。

そこで、防災・減災分野をスマートシティモデル事業^※1のリーディングプロジェクトに位置付ける鎌倉市と、これまで自治体のDXを支援するさまざまなソリューションやサービスを提供してきた富士フイルムシステムサービス、そして商業施設や観光地等の混雑状況を可視化するシステムを開発・提供しているバカン社の3者で、デジタル技術を活用した避難所運営の効率化検討に向けた協定を締結。災害時の自治体における避難所の開設、運営、閉鎖までの一連のプロセスの課題を明らかにするとともに、デジタル技術の活用による、効率的な避難所運営を検討していきます。

※1鎌倉市が推進している、人にやさしいテクノロジーの活用によって社会課題を解決し、誰もが生涯にわたって、自分らしく安心して暮らせる共生社会を築いていくことを目指す「スマートシティ」の取り組み。

協定の期間

2023年1月31日より、2024年3月31日まで

主な検討領域

複数避難所の混雑状況の可視化および人流の整流化
災害対策本部と各避難所間のリアルタイムな情報共有
住民の避難所来所時の本人確認および受付情報登録の効率化
避難所に滞在する住民の健康状態の把握等の安全管理
避難所毎の支援物資ニーズの把握

富士フイルムシステムサービスの防災・減災DX取り組み

富士フイルムシステムサービスでは、地方自治体における災害発生時の業務課題解決に向け、多くの自治体ならびにパートナー企業と各種取り組みを進めています。画像処理技術やAI、独自のアルゴリズムにより、迅速な被害状況把握と復旧計画策定を実現する罹災証明交付迅速化の取り組みでは、実際に被災した自治体へのシステム提供を通じ、住民の安全確保・生活再建を支援しています。

株式会社バカンについて

バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してレストラン街やカフェ、トイレ、観光地、避難所、投票所などあらゆる場所の空き状況を検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信しています。また空き状況可視化だけでなく、混雑の抑制・管理なども行っており、空き/混雑情報を起点とした「待つをなくす」DXサービスを幅広く提供しています。

https://corp.vacan.com/

富士フイルムシステムサービスについて

富士フイルムビジネスイノベーションの100％子会社であり、全国の自治体および企業向けBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しています。自治体・公共機関向けのソリューションでは、⼾籍総合システム、コンビニエンスストア証明発⾏システムにおいて圧倒的シェアを誇り、全国の多数の自治体に導⼊からサポートまでの⼀貫したサービスを評価いただいています。また民間企業向けとしては、お客様の業界・業務に特化したデジタルソリューションを提供しています。特に流通・小売り向けソリューションは、全国のコンビニエンスストアやスーパーを中心に約35,000店舗のお客様にご利用いただいており、チェーン・マネジメントの効率化と魅力的な売り場作りを支援しています。最終的なサービスの受け手となる住民や消費者の生活を真に豊かなものとする「ゆたかな明日への情報サービス」を目指しています。

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