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平成9年4月3日
富士写真フイルム株式会社
当社は今回の日本政府が提出した反論書を全面的に支持いたします。
日本政府が本日、WTOの紛争処理小委員会（パネル）に対して提出した日本の写真市場問題についての反論書は、米国の主張には基本的に事実誤認があり根拠がないことを、まさしく明確に例証したものであり、これまで当社が一貫して主張してきた内容と合致するものです。
本日提出した反論書の中で、日本政府は、自由化対策、大店法、景表法等の政府措置は、外国産フィルムや印画紙を国産品に比べて差別的に扱うものだとする米国の主張・法理論が間違っていることを実証しています。 市場をみれば明らかなように、輸入フィルムは日本国中どこでも買うことができますし、価格の設定や販売促進のやり方も自由なのです。
当社は、本件がWTOパネルにおいて事実と法に基づいて審議され、日本政府の主張が支持されるであろうと確信しております。
同時に、コダックが政治力への依存をやめ、日本市場において本来のマーケティング努力によるフェアーな競争に立ち戻ることを期待しております。
以上
本件に関するお問い合わせは 広報部 鈴木・杉山まで （TEL: 03-3406-2490）