平成8年8月13日
富士写真フイルム株式会社
米国通商代表部（USTR）は現地8月12日、去る6月にWTOに対し協議要請を行っていた日本の写真市場問題につき、WTOの紛争処理小委員会（パネル）の設置を要求すると発表しました。
当社はこの一年余にわたる議論の中で、本問題は中立的、非政治的な事実審理のための第三者機関で判断されるべきだと主張して参りました。この意味で、WTOの手続きに沿って審議されることは当社の一貫した主張に沿うものであり、事実に基づく客観的な議論が十分になされることを期待しております。
当社は、今後のパネルにおける審議の中で、日本の写真市場がオープンであることを広く理解してもらうよう、日本政府に全面的に協力して参る所存であります。
この結果、コダックが政治力への依存をやめ、日本市場において本来のマーケティング努力によるフェアーな競争に立ち戻ることを期待しております。
以上
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