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平成8年5月29日
富士写真フイルム株式会社
富士写真フイルム株式会社（社長：大西 實）は、「価格競争制限」に関するコダックの主張に対する反論書を、５月２８日（ワシントンD.C.時間）ＵＳＴＲに提出いたしました。
コダックは、富士フイルムの指示による、小売レベルでの広範な価格協定のため、小売店への卸売価格を下げても、それが小売価格に反映されず、価格競争が制限されていると主張しています。
しかし、コダックは、価格協定の存在を示す証拠を何一つ挙げていません。コダックが引用している資料は、20年以上も前のもので、しかも決して証拠にならない内容であったり、本件とは無関係の製品に関するものです。また、小売価格は、コダックの卸売価格にかかわらず、個々の小売店がそれぞれの経営判断で自由に決めているものです。
一方、市場の価格動向を見ると、コダックフィルムの実販価格は確実に下落していて、コダックの主張とは明らかに矛盾します。事実、日本コダックは最近、Super Goldフィルム (単品・パック品) のメーカー希望小売価格を廃止してオープン価格を導入しましたが、これは市場の価格競争が激化し、メーカー希望小売価格と実販価格の乖離が大きくなったこと、そしてコダック自身もそれを認識していることを端的に表すものです。コダックは、「価格競争が制限されている」という主張を自ら覆しているのです。
【コダックの４月１６日付議論書に対する当社反論書の「ポイント」】
１．コダックは価格攻勢によってマーケットシェアを奪う努力をしてこなかった。
- メーカー希望小売価格
コダックは、「コダックは長年富士と同じメーカー希望小売価格を提示してきた。これは価格攻勢によりシェアを奪う努力を怠ってきたことを示している」という富士の主張に対して、「メーカー希望小売価格は本来、小売店の値付けの指標でなく、製品の品質を表示するものであり、また値引きの基準となるものである。従って、コダックのメーカー希望小売価格は、その価格政策を反映するものではない。」と反論している。
しかし、最近コダックは、市場の価格競争激化、実販価格の下落に伴って、Super Goldフィルム (単品・パック品) のメーカー希望小売価格を廃止し、オープン価格を導入した。これは、コダックのメーカー希望小売価格が、市場での価格動向と密接に関連し、コダックの価格政策を体現していることを明らかに示すものである。
- 円高に際しての輸入価格の値下げ
コダックは、円高に際して、それに見合うだけの輸入価格の値下げを行い、差益を日本の消費者へ還元してきたと述べる。しかし、コダックは円高後、それに見合うだけ輸入価格を下げるのに常に４～５年を要している。その間は依然として、差益を消費者へ還元せず、自身で享受していたのである。これは、積極的な価格攻勢によってシェアを奪おうとする企業の姿勢には到底見えない。
- 卸売価格の値下げと小売価格との関係
コダックは、価格競争の努力が小売店の価格協定により妨げられていると主張する。しかし、実際の市場の価格動向を見ると、コダックの実販価格は確実に下落しており、コダックの主張とは明らかに矛盾する。
また、コダックは卸売価格を下げてもそれが小売価格に反映されないと非難しているが、小売価格は、コダックの卸売価格にかかわらず、個々の小売店がそれぞれの経営判断で自由に決めている。
２．日本市場では価格競争が激しく行われている。
- 都市部での競争
コダックは、東京・大阪等の大都市圏で価格競争が行われていることを認めている。しかし、日本は非常に都市化度の高い国であり、大都市圏と同様に価格競争が行われる条件が全国到るところに存在する。コダックは自ら、価格競争が日本の大部分の地域で行われていることを認めているのである（人口密度が4,000 人/ キロ平方メートル以上の地域でのフィルム販売量は全体の約70% に達する）。
- ISO400/ パック品の台頭
コダックは、ISO400とパック品の台頭には全く触れようとしていない。 ISO400は今や日本で最も売れている感度のフィルムで、これは米国に比べて日本では安く売られている。
また、パック品は、フィルム１本当たりの価格が単品売りに比べかなり安く、日本での販売量の約40% を占めるほどに台頭している。これは日本市場で価格競争が活発に行われていることを示している。
- メーカー希望小売価格の廃止
コダックは最近、Super Goldフィルム (単品・パック品) のメーカー希望小売価格を廃止し、オープン価格を導入した。これは市場の価格競争が激化し、メーカー希望小売価格と実販価格の乖離が大きくなったこと、そしてコダック自身もそれを認めていることを端的に示すものである。
３．コダックは「価格協定」の存在を示す証拠を何一つ挙げていない。
コダックが引用した資料は、20年以上も前のもので、しかも決して証拠にならない内容であったり、本件とは無関係の製品に関するものであり、富士が価格維持を行った証拠、小売店が価格協定を行った証拠を何一つ提示していない。
以 上
本件に関するお問い合わせは、広報室 岡本・安部（TEL 03-3406-2490）へ