「マテリアル生産本部」を設立

富士フイルム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：後藤 禎一）は、高機能材料領域の事業拡大に向けて生産戦略機能をさらに強化するため、2023年7月1日に「マテリアル生産本部」を設立します。「マテリアル生産本部」は、高機能材料の中でも、当社の高度な製膜技術や塗布技術を生かした機能性フィルムなどの生産体制や生産技術の全体戦略を立案・推進する組織です。
また、「マテリアル生産本部」の設立にあわせて、国内生産子会社5社を統合し、同日付けで「富士フイルムマテリアルマニュファクチャリング株式会社」を発足させます。

当社は、写真フィルムの研究開発・製造を通じて、製膜技術や塗布技術、ナノ分散技術などを開発するとともに、その技術を応用して、デジタルデータを保存・管理する磁気テープや液晶・有機ELディスプレイ向けフィルムなどさまざまな機能性フィルムを市場投入し、事業を拡大させてきました。

今回設立する「マテリアル生産本部」は、これまで各機能性フィルムの生産戦略の立案などの機能を担ってきた、①材料生産本部（対象：インスタントフィルムやX線フィルムなど）、②ディスプレイ材料生産部（同：液晶・有機ELディスプレイ向けフィルム）、③記録メディア開発センター（同：磁気テープ）を統合して発足させる組織です。「マテリアル生産本部」は、多様な機能性フィルムなどを対象に新しい生産技術の創出、効率的かつスピーディーな新製品の量産化や、生産DXによる生産プロセス改革、カーボンニュートラルに向けた生産体制の全体戦略を立案・推進していきます。また、製膜技術や塗布技術、ナノ分散技術などをさらに高度化させ、生産技術基盤のさらなる強靭化を図ります。

また当社は、「マテリアル生産本部」の設立にあわせて、国内の生産会社5社（富士フイルムフォトマニュファクチャリング・富士フイルムメディアマニュファクチャリング・富士フイルム静岡・富士フイルムオプトマテリアルズ・富士フイルム九州）を統合し、国内5拠点・従業員約3,260名を擁する、高機能材料の主力生産会社「富士フイルムマテリアルマニュファクチャリング」を発足させ、よりフレキシブルで強固な生産体制を構築していきます。

今後、当社は、「マテリアル生産本部」「富士フイルムマテリアルマニュファクチャリング」の新組織・新体制の下で連携を強化し、幅広い技術・技能を有する人材を生かしたモノづくり力のさらなる向上と応用展開を図っていきます。また、水素などの脱炭素技術による環境に配慮したモノづくりを推進するなど、2040年度までに自社が使用するエネルギー起因のCO₂排出ゼロの実現に向けた取り組みを加速させるととともに、人材交流を通じたモノづくり人材の育成強化も行っていきます。

当社は、新たな価値を生み出す画期的な製品を提供することで、人々の生活を支える安心・安全な社会づくりに貢献していきます。

• * 富士フイルムマテリアルマニュファクチャリングは、以下の国内生産会社5社が統合して発足。存続会社は、富士フイルムフォトマニュファクチャリング。

• * 記事の内容は発表時のものです。最新情報と異なる場合（生産・販売の終了、仕様・価格の変更、組織・連絡先変更等）がありますのでご了承ください。