AI技術を用いた認知症スクリーニング検査手法の共同研究を開始

富士フイルム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：後藤 禎一）と地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（所在地：東京都板橋区、理事長：鳥羽 研二）は、AI技術^※1を活用した新たな認知症スクリーニング検査手法の共同研究を、本日より開始しました。本研究は、眼鏡型ウェアラブルデバイス（機器提供：株式会社ジンズ）で計測した、受診者の目や体の動きに関するデータとAI技術を活用して、認知症の疑いを判定する検査手法の確立を目的としています。
富士フイルムと東京都健康長寿医療センターは、本日より、共同研究の一環として認知症患者約100名を対象に臨床研究をスタートしました。本臨床研究では、高精度センサーを搭載した眼鏡型ウェアラブルデバイスを用いて患者の視線移動、まばたきの回数、頭部の傾き、歩行時の左右バランスなどのデータを、AI技術を用いて解析することで、認知症疑いの判定に有効なデータ指標を見出すことを目指します。

認知症患者は、日本に約600万人（2020年時点）いると推計され、さらに、2025年には約700万人に増加すると予測されています^※2。認知症の診断は、一般的に、専門医による問診、MMSE（認知症のスクリーニングとして使用される神経心理検査）、MRI画像検査などによって行われます。しかし、これらの検査は、専門の医療施設で長時間かけて実施されるため、受診者にとって身体的・心理的負担が大きいという課題があります。認知症の早期発見・早期治療につなげるために、より多くの方がスクリーニング検査を簡便に受けられる新たな検査手法の確立が望まれています。

富士フイルムと東京都健康長寿医療センターは、今回の共同研究では、認知症の中核症状のひとつとして知られる運動機能の低下を、眼鏡型ウェアラブルデバイスで計測した、受診者の目や体の動きに関するデータから判定できる可能性に着目しました。高齢者専門の医療機関として多くの認知症患者の診断と治療にあたる東京都健康長寿医療センターの認知症研究における知見と、医療をはじめさまざまな領域で培ってきた富士フイルムのデータ解析技術を活用することで、受診者にとって負担の少ない、簡便な認知症スクリーニング検査手法の確立を目指します。

本日より開始した臨床研究にて認知症患者のデータを収集し、AI技術を用いてそれらのデータを解析することで、認知症疑いの判定に有効なデータ指標の特定に取り組みます。さらに次のステップとして、特定したデータ指標を使った、認知症疑いを判定するアルゴリズムの構築や、そのアルゴリズムをもとに認知症疑いを判定する症例の収集・評価を計画しています。

• ※1 AI技術のひとつである機械学習を活用。
• ※2 厚生労働省ウェブページ こころの病気を知る「認知症」。

富士フイルムグループは、事業を通じた社会課題の解決を経営の根幹に据えており、2030年度をターゲットとして長期的に目指す姿を示したCSR計画「Sustainable Value Plan 2030」で重点分野のひとつに「健康」を掲げています。画像解析技術やAI・IT技術など富士フイルムグループが持つ技術と、幅広い製品、サービスを結集し、疾病の早期発見、アンメットメディカルニーズへの対応、医療サービスへのアクセスの向上などへの貢献を目指しています。認知症の分野においては、アルツハイマー型認知症治療薬の開発を進めているほか、軽度認知障害患者のアルツハイマー病への進行をAIで高精度に予測する技術を確立しています。

東京都健康長寿医療センターは、高齢者医療・老年学研究の拠点として、地域の医療福祉機関、行政、各種研究機関と連携し、活発な診療、研究活動を展開しています。2019年12月に東京都が策定した「『未来の東京』戦略ビジョン」における認知症との共生・予防推進プロジェクトを推進しており、2020年に認知症未来社会創造センター(IRIDE)を立ち上げました。認知症に関連した産学連携での研究開発を推進するためTOKYO健康長寿データベースを構築するなど、2025年には東京都の後期高齢者人口が約200万人を超える事が予測される中で、医療・福祉の向上に貢献しています。

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