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日本

パートナーシップ構築宣言と、マルチステークホルダー方針について

マルチステークホルダー方針について

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、「マルチステークホルダー方針」を策定しました。