富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 あまね）は、当社が提供する「郵送請求キャッシュレスサービス」を秋田県能代市が10月1日から導入したことをお知らせします。秋田県において、「郵送請求キャッシュレスサービス」の導入は能代市が初めての自治体です。9月30日に千葉県東金市、10月1日には東京都練馬区においても本サービスの導入が開始となり、導入自治体数は能代市を含め20団体※1となります。
「郵送請求キャッシュレスサービス」は、住民票の写しや戸籍証明書などの各種証明書を郵送で請求する際の手数料をキャッシュレスで決済できるサービスです。マイナンバーカードを持っていない個人が証明書を入手する場合や、法人・弁護士・司法書士・行政書士などが第三者の証明書を郵送請求で入手する場合、定額小為替※2購入が不要となることから手数料および手間の削減が期待できます。また、本サービスはシステム上で手続きの進捗確認が可能となり、コメント機能で請求者と自治体間でコミュニケーションが可能なため、電話による問い合わせ対応の負荷を軽減します。さらに、定額小為替の購入が困難であった海外※3からの請求にも、本サービスを利用することで決済が可能です。
本サービスを利用する墨田区では、郵送請求に係る時間を約40％※4削減する結果となりました。
富士フイルムシステムサービスは、今後も、戸籍総合システムや戸籍・住民関連業務アウトソーシングサービス※5の提供を通じて獲得してきた、自治体業務効率化に関する知見やノウハウを生かし、自治体業務のDXに貢献していきます。
手数料の支払いをキャッシュレス化することで、申請者は定額小為替の購入が不要となり、自治体職員は支払い情報をシステム上で確認できるようになります。
図：「郵送請求キャッシュレスサービス」を利用した郵送請求の流れ
- ※1東京都墨田区、福島県双葉町、東京都三鷹市、静岡県掛川市、兵庫県姫路市、広島県東広島市、千葉県鴨川市、鹿児島県志布志市、山口県宇部市、北海道共和町、奈良県宇陀市、徳島県東みよし町、宮城県角田市、鹿児島県南大隅町、三重県志摩市、高知県大豊町、佐賀県嬉野市、千葉県東金市、東京都練馬区、秋田県能代市（サービス導入順）
- ※2主に少額送金の際に、現金の代わりに封入する定額の為替。（2022年1月17日に定額小為替の購入手数料が従来の倍の200円となり、証明書を郵送で請求するためのコストが増加した経緯がある。）
- ※3本サービスの対象は現時点でアメリカ、中国、オーストラリアの三か国。ただし、島しょ部や独立行政地区など法令要件が異なる一部地域を除く。
- ※4申請者が定額小為替を購入する時間や、自治体の郵送請求にかかわる処理時間などを含む。
- ※5業務の専門性や品質管理の知識を有した当社従業員が自治体職員に代わり、窓口業務を行うサービス。
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- 富士フイルムシステムサービス株式会社 経営統括本部 経営企画部 総合計画グループ
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