証明書コンビニ交付サービスに対するデジタル庁の発表内容に関するご報告

令和5年5月9日にデジタル庁河野太郎大臣の会見にて、証明書コンビニ交付サービスにおいて、特定の事業者のシステムを利用している複数の自治体で別人の証明書が誤って交付される事象があったこと、ならびにデジタル庁としてサービスの一時停止と再点検を要請した旨の発表がありました。

当社がご提供するコンビニエンスストア証明発行システムでは、複数の交付申請があった場合でも証明書が混在しないことをチェックする機能を有しておりますので、証明書が誤って交付されることがない対策を施しております。
なお、当社では令和5年4月10日に地方公共団体情報システム機構（以下「J-LIS」）から要請を受け、当社の検証環境にて再点検を実施しております。
この点検には、マイナンバーカードの交付数増加に伴う性能評価も含まれており、5月末を目途に点検結果を当社からJ-LISに報告予定となっております。

今後も、コンビニエンスストア証明発行システムを含む提供サービスの安定稼働に努めてまいります。

以上

「5月30日【追加報告】証明書コンビニ交付サービスに対するデジタル庁の発表内容に関するご報告」についてはこちらをご参照ください